国内企業のデータ保護を強化するAI共創機構の始動

AIデータ主権共創機構のローンチイベント

2026年7月31日、一般社団法人AIデータ主権共創機構(CODAS)が東京・渋谷でローンチイベントを開催しました。この機構は、「Privacy-First AI」の基盤を活用し、データを外部に出すことなく安全に活用できる社会を実現することを目指しています。この日は、今後の活動指針が示され、現在進行中の3つのワーキンググループの進捗も共有されました。

設立の背景

現在、日本はデータを安全に運用できる国内基盤が不足しており、その結果として海外デジタルプラットフォームへの依存が高まっています。経済産業省の試算によると、2024年のデジタル赤字が6.85兆円に達する見込みです。このような状況で、国内企業の約70%がデータセキュリティへの懸念を抱いています。

こうした課題に対処するため、CODASは業界を超えた産官学連携による「Privacy-First AI」基盤の構築を目指し設立されました。

CODASの主な活動

CODASは、「Privacy-First AI」の開発と実証に取り組んでおり、経済産業省及びNEDOが主導する秘匿性AIプロジェクトにも選ばれています。具体的には、研究開発、実証実験、エコシステム構築の3つのワーキンググループを組織し、機密データの安全な活用を推進しています。特に、プライバシー保護技術のオープンソース化によって、社会実装を加速する方針です。

イベントのハイライト

開会の挨拶

CODASの代表理事である花岡悟一郎氏は、AIの普及において「安心・安全」が不可欠だと強調しました。データ主権を守りつつ、安全に共有できるインフラを構築することの重要性を語りました。

日本のAI政策についての対談

経済産業省の渡辺琢也氏との対談では、AIが国の基幹インフラとされる重要性や、データマネジメントの新設が人材育成において鍵になることが共有されました。渡辺氏は、日本がAIの社会実装に強みを持っていることを強調し、共通インフラの整備の重要性を述べました。

グローバルAI動向と秘匿AIの議論

RunwayのCristóbal Valenzuela氏との国際対談では、データ主権や著作権の保護を巡る国際的な動きについて議論が行われました。日本市場は世界のリーダーであるコンテンツ制作能力を持っていると評価され、データの信頼性確保が成功の鍵であると強調されました。

CODAS Communityの設立

イベント最後には「CODAS Community」の開設が発表されました。このコミュニティは、研究者や企業など多様なメンバーを受け入れ、共同でAIエコシステムの発展を目指すものです。

参加方法は、公式ウェブサイトを通じて可能で、このプラットフォームを通じて未来のAIについての知見をオープンに共有していくとのことです。

参加者同士のネットワーキングも行われ、AI社会の実現に向けた積極的な意見交換が行われました。