公益財団法人SoilとPoliPoli、社会課題解決に向けた政策提言事業を始動

公益財団法人Soilと株式会社PoliPoliは、社会課題の解決を目指す新たな取り組みとして、「SoilxPolicy Fund」政策提言事業の第2弾を発表しました。この事業は、社会問題解決に積極的に取り組む団体を支援し、政策提言活動の活性化を目指すものです。

500万円の助成と専門家のサポート

「SoilxPolicy Fund」は、社会課題解決に特化した専門性を持つ団体を対象に、政策提言に必要な資金とノウハウを提供します。選考を通過した団体には、一団体あたり最大500万円の助成金が支給されるほか、PoliPoliによる政策提言に関するノウハウ提供や伴走支援が受けられます。

多様な分野からの応募を期待

募集期間は2024年11月から2025年1月まで。書類審査、面接審査を経て、2025年4月に採択団体が決定します。応募資格は特に設けられていませんが、社会課題解決に真剣に取り組む団体からの応募が期待されています。

豪華な支援者陣

本事業には、家入一真氏（株式会社CAMPFIREファウンダー会長）、大塚雄介氏（コインチェック株式会社執行役員CBDO）、高浜敏之氏（株式会社土屋代表取締役CEO）、久田哲史氏（公益財団法人Soil代表理事）、村松竜氏（100年ファンド運営者）、守屋淳氏・守屋まゆみ氏（合同会社TAO代表）など、各界を代表する著名人が寄付者として参加しています。彼らの多様な視点と経験が、政策提言活動の質を高める上で大きな力となるでしょう。

説明会で詳細を確認

本プロジェクトへの参加を検討している団体向けに、説明会がオンラインで開催されます。説明会では、事業の詳細や応募方法、参加団体への期待などについて、より深く理解することができます。

期待される成果と今後の展望

昨年の第1弾では、67団体から応募があり、9団体が採択されました。これらの団体は、自治体での実証実験や関係者との意見交換会などを実施し、既に成果を上げ始めています。今回の第2弾では、さらに多くの団体が参加し、社会課題解決に向けた政策提言活動が加速することが期待されています。

寄付者たちの思い

寄付者たちは、それぞれが持つ独自の視点から、この事業への期待を語っています。家入一真氏は、「想いの込められたお金が循環する社会」の実現に、大塚雄介氏はテクノロジーと非営利組織の連携による社会問題解決に、高浜敏之氏は営利と非営利の両面からの経験に基づいた支援に、それぞれ大きな期待を寄せています。

久田哲史氏は、Soilの活動理念に基づいた継続的な支援を表明。村松竜氏は、資本主義の枠組みでは解決できない社会問題への取り組みを重視し、守屋淳・まゆみ氏は「論語と算盤」の精神を現代社会に活かす意義を強調しています。

伊藤和真氏（PoliPoli代表取締役）は、民間での実証実験の成功事例を政府・自治体に提案することで社会課題解決を加速させることを目指していると述べています。