ハラスメント対策を強化する新たな取り組みが始まる

昨今、多くの企業がハラスメントの対策に力を入れていますが、単に相談窓口を設置するだけでは十分ではありません。「うちには相談窓口があります」と言っても、それが実際に安心感をもたらすとは限りません。それを裏付けるデータがあります。厚生労働省によると、パワハラに関する相談件数は年々増加しており、ここ4年で約3倍に達しています。これには、企業が制度や研修を整えたにもかかわらず、現場での判断が統一されず、混乱が生じていることが背景にあると考えられます。

フォーカス：クレア人財育英協会の新しい取り組み

このような現状を踏まえ、一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井康博）は、法人向けの導入パックを本格的にスタートさせました。このプログラムは「雇用クリーンプランナー」と呼ばれ、企業が自身でハラスメントや労務対応を適切に行えるよう支援します。

このプログラムが提供するのは、単なる研修だけではありません。具体的な内容は次の通りです。

- 複数名による認定講座受講
- 実務書式のテンプレート
- 研修資料と講師養成用動画
- 社会保険労務士による個別相談
- 雇用クリーン企業認定

ここでのポイントは、知識を学ぶことに加え、誰が対応しても同じ基準で判断できる環境を構築することです。これにより、企業内の判断基準を整え、リスクを軽減する狙いがあります。

判断基準が共有されないリスク

判断基準が共有されていない場合、さまざまな悪影響が組織に及びます。たとえば、対応が日によって異なる、説明責任を果たせない、内部の不信が蓄積される、さらには問題が表面化した際に企業リスクに直結する可能性があります。ハラスメントは単なる感情の問題ではなく、企業における採用率や定着率、法的リスク、ブランドイメージにも波及していきます。

750名超の実績から学ぶ

「雇用クリーンプランナー」のプログラムは、すでに750名以上が受講しており、その受講満足度はなんと93％を誇ります。このプログラムは人事部や総務部、さらには医療・介護現場の責任者や教育界で活躍する方々が利用できることからも、多岐にわたる現場での実務者に対して非常に有用であることが伺えます。法人向けパックは、この成功したプログラムを組織単位で導入するためのものです。

ハラスメント対策の新たなステージへ

相談窓口が整備され、研修も実施されている企業が多い中、それでも判断が共有されない状況は改善されていません。ハラスメント対策は「やっている」という状態から、実際に「判断基準が共有されている」状態に進化する必要があります。この新しい法人向け導入パックは、その重要なステップを踏み出すためのものです。

一般社団法人クレア人財育英協会とは

クレア人財育英協会は、株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用、労務、ハラスメント防止に特化した資格および研修事業を展開しています。全国で750名以上の「雇用クリーンプランナー」を育成し、企業や自治体、教育機関において活躍しています。

法人向け導入パックはこちら

この新しい取り組みが、多くの企業でのハラスメント問題解決に寄与し、安心して働ける環境が築かれることに期待が寄せられています。