女性のキャリアと妊娠を両立する新制度　AKA Virtualの取り組み

AKA Virtualの卵子凍結助成金制度の導入

海外スタートアップ企業「AKA Virtual」が、2024年8月より日本国内のフルタイム女性社員に対し、卵子凍結に関する助成金制度を開始します。この制度は、女性が妊娠や出産と仕事を両立できるよう支援するために設けられました。

制度導入の背景

「AKA Virtual」は、バーチャルコンテンツからSNSプロモーションまでをワンストップで提供する企業で、東京都港区に本社を構えています。代表取締役のシェン・ジアのビジョンには、社員のウェルビーングの向上が掲げられており、特にライフプランの実現をサポートする点に重点を置いています。この制度は、マーケティング担当のNg Yan Ting（ン・イェンティン）が卵子凍結をする中で、女性社員にとっての重要な選択肢であると感じたことがきっかけとなりました。

彼女は「自分のキャリアと未来の妊娠・出産を考えて、人生設計を見直す必要があると感じた」と述べており、周囲の女性たちも同様に卵子凍結について真剣に考えていることを認識しました。これにより、個人の問題を超えて、企業や社会全体に関わる課題であると実感しました。

女性支援に向けた具体的な制度内容

AKA Virtualが導入する『卵子凍結助成金制度』の具体的な内容は以下の通りです：

- 助成金：卵子凍結手続きに対し、10万円を補助。この助成金は東京都の同制度と併用可能です。
- 有給休暇：卵子を採取する日には、有給の休暇が取得可能となります。これにより、仕事の都合と妊娠を両立させやすくなります。
- 対象者：この制度の対象は、東京オフィスに勤務する39歳以下の女性社員で、6か月以上勤務していることが条件です。

日本と海外の違い

Ng氏が言うように、卵子凍結にかかる費用は約60万円から80万円と高額であり、多くの女性にとって経済的負担は大きいです。海外、特にシリコンバレーでは、ファミリープランニングに関するサポートが充実していますが、日本ではまだまだ改善の余地があります。AKA Virtualは、女性社員がより働きやすい環境を整えることを目指し、この制度を展開することで日本の働き方改革を推進していきます。

未来に向けて

AKA Virtualは、この制度によって女性が自分のキャリアを築きながら、妊娠・出産の選択肢を持てる社会を実現していきたいと考えています。現代は女性が活躍する時代です。その中で、企業として持続可能な発展を図りながら、社員のライフプランに寄り添う取り組みがますます求められています。日本全体が、より多様な働き方を受け入れる社会へと変わることを期待します。

公式HP： AKA Virtual