ハンファジャパン、再エネ電源の価値を最大化する新戦略を発表

ハンファジャパン株式会社が再生可能エネルギーの導入拡大を目指し、系統用蓄電池とアグリゲーション事業を融合した新たなソリューションを発表しました。これにより、エネルギー市場の変化に対応し、電力供給の安定性を高めることを目指しています。

導入の背景

最近、エネルギー市場ではFIP制度への移行や出力制御の常態化が進んでおり、発電事業者や需要家は新たな戦略を必要としています。ハンファジャパンはこれを契機に、従来のハードウェア販売中心のビジネスモデルから、再エネ電源の価値を最大化する新しいモデルへと進化を遂げました。

新しいソリューションの特長

新たに提供される「系統用蓄電池 × アグリゲーション」のソリューションは、次の3つの要素で構成されています。

1. 収益機会の創出
系統用蓄電池の運用により収益化を図ります。既設の太陽光発電所に併設することで、FIP制度下での売電収益向上や出力抑制リスクの低減が期待されます。

2. 高度なアグリゲーションの提供
Q.ENESTホールディングスがアグリゲーターとして、分散型の蓄電池を統合・制御。市場への参加を通じて効率的な運用を実現します。

3. ワンストップのサポート体制
専門部署「特販営業課」を設置し、EPC・補助金・O&Mの支援から、電力取引に至るまで一貫して支援します。

専門部署の設立とセミナー開催

新たに設置された特販営業課では、系統用蓄電池の導入提案やFIT案件のリパワリング、オンサイト自家消費の提案を行い、顧客の資産価値向上に貢献します。加えて、12月10日に福岡市で開催された「エネルギー転換期の事業機会を探る」と題したセミナーには、発電事業者やEPC事業者が参加し、最新のビジネスモデルが紹介されました。

今後の展望

ハンファジャパンは「省エネ・創エネ・蓄エネ・運用最適化」の一体化を図り、持続可能なエネルギー社会の構築を目指します。企業価値と社会価値の両立を追求し、これからも市場のニーズに応えた事業展開を行っていく所存です。

【ハンファジャパン株式会社について】
韓国の大手企業、株式会社ハンファの日本法人であり1984年に設立されました。再エネ事業をはじめとする多岐にわたる事業を展開し、日本市場でも高い成長を遂げています。特に太陽光事業においては、2025年現在で総出荷量7.8GW、住宅設置数200,000棟を達成しており、その存在感を印象付けています。

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