パナソニック、集合住宅向けEV充電サービスを刷新！電力制御技術でコスト上昇を回避

パナソニックの新たなEV充電サービス概要

2026年3月23日、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社は、集合住宅向けのEV充電サービス「Resi-Charge」を大幅にアップデートしました。この新サービスは、限られた電力の中で複数の充電器を効率的に制御できる機能を搭載しています。これにより、EV普及に向けた流れに一層拍車がかかります。

EV普及の背景と課題

2050年に向けたカーボンニュートラルの目標が掲げられる中、電気自動車、いわゆるEVの普及が急速に進んでいます。特に、政府や自治体からの充電器設置に関する補助金制度や、東京都における新築マンションへのEV充電器設置義務化は、集合住宅での充電インフラ導入を後押ししています。

ただし、複数の充電器を設置するには、受電設備の増強が必要な場合が多く、設計変更やコストの増加が課題となっていました。さらに、同時に複数台のEVを充電する際に契約電力の見直しが求められ、電気料金が上昇するリスクも伴います。

新機能の導入

パナソニックが新たに導入した「Resi-Charge」の機能では、任意に設定した電力範囲内で複数の充電器を一元管理できるため、受電設備の増強を不要にします。これにより、導入コストの削減が実現可能です。さらに、同時充電中の電力を制御することで、契約電力を変える必要もなく、電気料金の上昇を防ぎます。

共用充電器と専用充電器それぞれに応じた利用方法も確立されており、共用充電器は電力の上限に基づいて予約可能な台数を自動で調整。専用充電器においては、予定された電力の上限を超えた場合に輪番制御を行い、すべての車両が充電できるように各充電器を順次作動させます。また、専用充電器は提供される便利さを増し、従来必要だった予約操作や二次元コードの読取なしでの利用を可能にします。