住友林業、経済産業省のDX認定を取得し新たなIT戦略を発表

住友林業株式会社（社長：光吉敏郎）は、2025年7月1日をもって経済産業省により「DX認定事業者」として認定されることとなりました。これは、日本政府が定めたDX認定制度に基づくもので、デジタルトランスフォーメーションを推進している企業が国から認められる仕組みです。認定の有効期間は2年間で、定期的に審査を受けることでその認定が維持されます。

DX認定制度について

DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、企業の取り組みを評価するためのもので、DXに関する自主的な取組を促進する目的で、デジタル技術を活用した経営ビジョンの策定と公表が求められます。住友林業はこの認定を維持し、今後も継続的にデジタル改革を進めることを約束しています。このような国の後押しにより、業界全体がデジタル化した社会の要請に応えることができます。

住友林業のIT・DX戦略

住友林業は、2030年を見据えた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、その中で地球環境、人と社会、市場経済に対する価値を提供することを目指しています。その成果を得るために、2025年には新たに「IT・DX戦略」を立ち上げ、さまざまなデジタル技術を活用していく予定です。

この戦略では、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用して業務の効率化を図り、さらにグループ全体の情報統合基盤を導入することにより、顧客情報の一元化にも取り組んでいます。これにより、業務の自動化や省力化を実現し、さらなる生産性向上を目指します。

住友林業は、森林、木材、建築、エネルギーといった分野において、成長を促進するための基盤づくりを加速させています。また、脱炭素化に対する取り組みや、グローバル化への対応、新しい事業領域へのチャレンジにも意欲的です。

住友林業の基本方針

住友林業は今回のDX戦略を機に以下の三つの基本方針を掲げています：
1. 全員参加のDXによるデジタル化の“シンカ”：組織全体でデジタル変革に取り組みます。
2. デジタルを活用した業務変革による生産性向上：業務の自動化・省力化を目指します。
3. 事業のグローバル化を支えるITの基盤づくり：国際的に通用する情報システムを構築します。

これらの施策により、住友林業は持続可能な社会の実現に向けてさらなる進展を図る考えです。今後も ихの取り組みに注目していきたいところです。

詳細については、住友林業のDXに関するウェブサイトでも確認できます。
住友林業DXサイト