不動産業界で進む高齢化傾向、若年層採用の難しさが浮き彫りに

不動産業界の人材採用に関する現状

株式会社いえらぶGROUPが実施した「不動産業界の人材採用に関するアンケート調査」が明らかにしたところによると、現在の不動産業界では従業員の大半が40代であり、若年層の採用が深刻な課題となっています。この調査は186件の有効回答を基に、不動産業界の現状に迫るものです。

調査結果の概要

調査によると、不動産業界における従業員の平均年齢は40代が36.6%と最も多くなっており、続いて30代が30.1%、50代が21.5%と続いています。60代以上や20代もそれぞれ5.9%と非常に少数です。このことから、若年層が職場にいる割合は非常に低く、業界の高齢化が進行していることが明らかになりました。

さらに、事業規模別に見てみると、1～4名の小規模企業が全体の84.6%を占めているため、規模が小さくても世代交代がしにくい状況が窺えます。業界全体では、現状の従業員の平均年齢が高く、さらに高齢化が進む中で、これからの採用戦略が大きな課題となっています。

人材確保の難しさ

次に、採用状況に関する質問では「求職者が少ない」と回答した企業が27.3%と最も多く、また「若年層の応募意欲が低い」との回答も18.4%に達しました。このことから、業界内には求職者自体が少なく、若い世代がこの業界に興味を持っていないという厳しい現実があります。

また、採用姿勢の分布にも二極化が見られ、半数近くが「必要に応じて採用している」または「積極的に採用している」と述べる一方で、「採用予定はない」との意見も37.6%に達しており、採用活動への取り組みが欠如している企業が多いことも浮き彫りになりました。

採用戦略の見直し

高齢化の進行に伴い、「採用戦略を見直す予定はあるか？」という質問では、67.2%の企業が「特に予定はない」と回答したため、今後の人材確保に向けた具体的な方針が見えてこないのも現状です。これに対し、「積極的に見直す」および「一部見直す」との回答を合わせても32.8%にはとどまっており、企業の意識改革が求められています。