金融庁が企業会計基準に関するパブリックコメントを実施

金融庁が連結財務諸表基準改正に関する意見募集開始

2023年1月15日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて、企業会計基準の一部改正に関するパブリックコメントの実施を発表しました。この取り組みは、企業の財務報告の透明性を高め、国際基準に準じた運営を促進することを目的としています。

1. 改正の概要

今回の改正は、国際会計基準審議会が2023年12月31日までに発表した国際会計基準を、指定国際会計基準として指定するものです。具体的には以下の国際基準が更新されます：

- 国際財務報告基準（IFRS）第19号：公的説明責任のない子会社に関する開示
- 国際会計基準（IAS）第21号：外国為替レートの変動の影響

これらの基準は、企業が国際的に競争力を持ち続けるために必要不可欠なものであり、適切な情報開示を通じて投資家や利害関係者の信頼を確保するための重要なステップとされています。

2. 意見の申し込みについて

改正案に対して意見を持つ方は、2024年2月16日（月曜）の17時00分までに、氏名や職業、連絡先などの情報を明記した上で、指定された送付先宛てに郵送してください。金融庁では、電話での意見受付は行っていないため注意が必要です。また、インターネットを介しても意見を提出することが可能で、指定のウェブサイトからアクセスできます。

意見提出に際しては、匿名希望の旨を記載することもできますが、開示請求があった場合、提出者の氏名や意見内容は開示されることに留意が必要です。開示の際には、特に個人情報や競争上の利益を侵害しないよう一部の内容が伏せられることがあります。

3. 施行日と今後の展望

この改正は、公布の日から直ちに施行される予定です。今後、集まった意見をもとに金融庁が最終的な基準を策定し、企業会計基準の更新を行うこととなります。

これにより、企業は国際的な基準に基づいた適切な財務報告を行うことが求められるため、今後の実施状況にも注目です。

金融庁は、企業からのフィードバックを積極的に受け入れ、より良い制度の構築に向けて取り組んでいく方針です。国際的な競争が厳しい中で、企業の透明性向上を図っていくことが期待されています。