英文情報開示支援
2022-04-25 15:30:02

東京国際金融機構が上場企業向け英文情報開示支援を開始

東京国際金融機構が提供する支援プログラム



一般社団法人東京国際金融機構(通称: FinCity.Tokyo)は、2022年4月25日から上場企業向けの英文情報開示支援プログラムを新たに募集を開始しました。このプログラムは、国際金融都市東京の実現に向けての取り組みの一環であり、特に海外の投資家とのコミュニケーションを強化するために設計されています。

支援プログラムの目的と背景


近年、日本の新興市場では、社会課題の解決に寄与する企業の活動が注目を集めています。しかし、多くの新規上場企業は、十分な人員をIR(インベスターリレーションズ)に割くことができず、結果として海外からの投資が限定的になっています。これを解消するためには、企業が効果的なエクイティ・ストーリーを構築し、開示情報を分かりやすく英語に翻訳して発信することが極めて重要です。

このプログラムでは、企業のIR活動に対して、以下のような支援を行う予定です。
1. エクイティ・ストーリーの構築支援: 企業が抱える強みや市場機会を明確にし、魅力的なストーリーを創り出す手助けをします。
2. 決算関連開示資料の作成支援: 決算短信やIR説明会資料等の作成に関するアドバイスと、その英訳支援を行います。
3. 海外投資家とのコミュニケーション支援: 海外市場に適したIR戦略を策定し、海外投資家との効果的なコミュニケーションを促進します。

プログラムの詳細と参加方法


支援プログラムの詳細は、事前説明会でも説明されます。オンラインで開催される説明会は、以下の日程で行われます。
  • - 2022年5月11日(水)12:00〜13:00
  • - 2022年5月12日(木)12:00〜13:00
それぞれの回に参加するには、指定のURLから申し込む必要があります。参加を希望する企業は、5月9日までに申し込むことが推奨されています。

応募資格と選定プロセス


本プログラムに参加するには、いくつかの条件を満たす必要があります。具体的には、以下の要件が定められています。
  • - 東証グロース市場またはスタンダード市場に上場していること。
  • - 新規上場から3年以内であること。
  • - 東証プライム市場に上場する親会社が存在しないこと。
  • - 東京都に拠点を持つ企業であること。
  • - 海外投資家向けIRを実施する体制を持っていること。

これらの要件を満たす応募者から、選定委員会が選ばれた企業に対して支援プログラムが実施されます。今回のプログラムでは15社程度が選定される見込みです。

最後に


FinCity.Tokyoは、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所の後援を受けて、このプログラムを推進しています。今後のプログラムの進展が期待される中で、新たなチャンスをつかむ企業の参加をお待ちしています。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。

会社情報

会社名
一般社団法人東京国際金融機構
住所
東京都中央区日本橋兜町6-5 平和第6ビル 3F
電話番号
03-5614-0183

トピックス(経済)

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