2024年度の企業倒産件数が11年ぶりの1万件台に突入の可能性

2024年度に向けた企業倒産の最新動向

株式会社帝国データバンクが発表した2024年12月の企業倒産件数は830件で、前年同月から18.6%の増加を示しています。この数値は戦後最長の33カ月連続で前年同月を上回る記録の一環であり、1月においては2014年以来11年ぶりに800件を突破しました。これは、2024年度の累計件数が1万件を超過する可能性を示す数字でもあります。

倒産件数とその背景

今回の調査によると、2024年4月から2025年1月の企業倒産累計件数は8427件となり、前年同期の7277件よりも1150件多く、15.8%の増加が見込まれています。負債の総額は1205億1900万円に達し、前年同月の842億2900万円から43.1%増加しています。特に中小零細企業の倒産が増加しており、100億円以上の倒産事例が1件見られるなど、大型倒産も一部在りますが、全体のトレンドとしては小規模企業の危機が顕著です。

業種別の倒産動向

倒産が最も多い業種はサービス業で218件、次いで小売業の179件、建設業の170件が続きました。特にサービス業は、2009年以降の1月としては最多の件数です。中でも、建設業における内装工事の職別工事や、物価上昇の影響を受けた飲食料品小売業のダメージが深刻であり、経済全体に不安が広がっています。

地域別で見る倒産の状況

地域別に見ても、関東地域での倒産が274件と最も多く、続いて近畿地域が238件に達しました。特に埼玉県では前年の25件から44件に急増し、東北地域でも34件から57件へと67.6%の増加を記録しています。このように、地域によって倒産件数の増加が見られ、特に経営者の後継者難や人手不足の影響が大きな要因となっています。

今後の見通しと影響要因

2024年度の見通しでは、物価高や人手不足などの要因が企業の持続可能性に影響を与え、倒産件数は増加し続けると予測されています。特に、経営者の高齢化とゼロゼロ融資の返済負担も影響を及ぼす見込みで、年間での倒産件数が1万件を超える可能性もあると言われています。ただし、今回のデータからは、小企業の存続率を高めるための「事業存続型」の試みも見られ、前向きな動きも存在します。

コンプライアンスの重要性

さらに、フジテレビの問題から見えるように、企業経営におけるコンプライアンスの重要性も再認識されています。経営者の病気や死亡に起因する倒産も高水準で見られ、後継者の難しさも影響しています。倒産の中には、コンプライアンス違反が影響している場合も多く、企業は法令遵守に対する責任をより意識する必要があります。

まとめ

このように、2024年度の企業倒産件数増加の背景には、様々な経済的要因と業種ごとの影響が見受けられ、今後ますます注視する必要があります。特に、小規模事業者の倒産が高水準で推移している現状では、地域や業種に応じた支援が求められています。これからの動向に関しても、定期的にチェックし、必要な対策を講じていくことが重要です。