森林価値創造プラットフォーム『森かち』が新たなJ-クレジット体験を提供スタート

新たな森林クレジットの時代と『森かち』

住友林業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社が2024年8月27日より、『森林価値創造プラットフォーム』、通称『森かち』を提供開始します。このプラットフォームは、森林由来のJ-クレジットの創出、審査、取引を三者で効率的に支援するものです。特に、GIS（地理情報システム）を活用することで、発行プロセスの効率化とクレジットの信頼性向上を目指しています。

プラットフォームの概要

『森かち』は、クラウドサービスのシステムとコンサルティングサービスから構成されており、関係者がスムーズにやり取りを行える土台を提供します。具体的には、以下のような機能が含まれています。

1. ランディングページ

誰でもアクセスできるPR用のWEBサイトが設けられており、利用者は『森かち』のコンセプトやサービス内容、森林クレジットについての基礎知識を直感的に学ぶことが可能です。これにより、関心のある個人や企業が、森林クレジットの購入を検討しやすくなります。

『森かち』ランディングページ

2. クレジット発行支援機能

創出者と審査機関に向けた機能として、GISを使ったデータのマッピングと自動入力機能を提供。申請プロセスが大幅に短縮され、業務の効率化が図られます。特に審査機関は、対象森林の位置関係を確認しながらオンライン上で書類審査を行える利点があります。

3. クレジット取引サービス

創出者は、販売ページを通じて様々な販売情報を発信でき、購入者は求める情報に基づいて簡単に取引が可能です。多彩な情報を提供することで、購入者が持つ地域や環境に関する関心に応えています。

4. クレジット創出コンサルティングサービス

森林経営の専門知識を有する住友林業が、クレジット創出に必要な支援を提供します。データ整備や申請書類の作成支援など、包括的なトータルサポートが実現されます。

サービスの特長

『森かち』は、GISを活用したシステムにより、創出者や審査機関の業務負担を大幅に軽減します。デジタル化された紙資料を効率的に管理できるため、人員の変更やプロジェクトの変更時にもスムーズに対応できます。また、購入者も情報が豊富な販売ページを通じて、正確な情報をもとに森林クレジットを選ぶことができます。

これにより、環境への配慮が求められる現代において、スムーズな取引を実現しつつ、事業者のGX（グリーン・トランスフォーメーション）取り組みを支援する形を整えています。

背景と今後の展開

J-クレジット制度は、気候変動対策や公益的価値の高い取り組みを認証する重要な枠組みです。現状では森林由来のクレジットの創出量が少なく、その流通量の増加が求められています。住友林業とNTT Comは、この課題解決に向け、森林経営の知識とICT技術を融合させたサービスを開発しました。

さらに、将来的には自治体や金融機関とも連携し、『森かち』の機能拡充を進める予定です。CO2吸収だけでなく、森林が提供する多様な公益的価値のクレジット化も視野に入れ、より多くのユーザーに価値を提供できる環境を整えていく計画です。日本の森林を一層活用するための一手となるでしょう。