弥生株式会社が調査、年末調整と法改正の現状について

弥生株式会社が実施した年末調整に関する意識調査

2025年9月、弥生株式会社は全国の従業員100名以下の企業における給与計算担当者を対象に、年末調整についての意識調査を実施しました。この調査は、令和7年度の年末調整業務に関連する問題や法改正の影響、業務負担の実態を把握することを目的としています。

調査概要

調査は2025年9月6日から9月8日まで行われ、729名の給与計算担当者が対象となりました。インターネットを介したアンケート形式で実施され、年末調整業務の運用状況や労力、法改正への準備状況などが詳しく分析されました。

調査結果の概要

年末調整業務における運用方法の二極化

調査の結果、年末調整業務に関する運用方法が二極化していることが明らかになりました。具体的には、申告書類の配布および回収方法においては、ソフトウェアを活用している企業が52.6％を占めていますが、一方で紙の運用は38.1％にとどまっています。この結果は、紙ベースの処理が依然として多くの企業において大きな業務負担となっていることを示唆しています。

さらに、ソフトウェアを導入している企業の57.1％が、「40％以上の工数削減が可能」と回答し、デジタル化のメリットが浮き彫りになりました。これに対し、紙運用を続けている企業は負担が集中する傾向が見受けられます。

法改正への認識

令和7年度の法改正、特に「年収の壁」に関しては、制度の変更内容についての認知は進んでいるものの、その具体的な業務影響については把握できていない企業が多いことがわかりました。実際、47.6％の回答者は「変更を知っているが具体的な影響が不明」と答えています。この状況は、事業者にとってさらなる不安要素となっていることが考えられます。

特に、従業員対応や業務ピーク時の負担増に対する懸念の声が多く挙がっており、今後はデジタル化と業務プロセスの見直しによる効率化が極めて重要になってくるでしょう。

年末調整の業務負担

年末調整業務における具体的な負担内容としては、従業員からの提出状況の確認や督促が34.2％、提出書類の配布が25.0％と多くの割合を占めています。また、制度改正に伴う最新法令の把握も21.7％と、業務の複雑さが負担になっていることが明らかです。

業務負担の増加

年収の壁引き上げによる年末調整業務の負担感については、61.2％の企業が負担増加を予測しています。「1～2割程度増加」との予測が最も多く見られました。一方で、38.8％の企業が「前回の年末調整とほとんど変わらない」と回答しており、これは事前準備の工夫や対象者の少なさによる影響が考えられます。

弥生が提供するサポート

弥生株式会社は、中小企業のバックオフィス業務を支援するためのさまざまなリソースを提供しています。「弥生給与 Next」を利用することで、給与計算や年末調整を効率化する方法について、オンラインセミナーも実施しています。興味のある方はぜひ公式サイトでご確認ください。

⮞ セミナー情報: 弥生給与 Next セミナー
⮞ 年末調整に関するガイド: 年末調整あんしんガイド

山積する業務を乗り切るためには、弥生が提供するツールや情報を最大限に活用することが求められます。これにより、業務負担の軽減と効率化を図ることができるでしょう。