株式会社B・B・Bの特筆すべきDX推進方針
美容、エステ、保育業を営む株式会社B・B・B(本社:佐賀県佐賀市)は、先日「DX推進方針」を策定し、発表しました。この方針は、AIやデジタル技術を駆使して事務作業を効率化し、それによって生まれた時間をお客様や子ども、保護者、スタッフとの対話に向けることを目的としています。
創業の背景と経営環境
会社設立から13年目を迎えたB・B・Bは、代表の後藤大輔氏が一人で3席の店舗からスタートしました。これまで、地域に密着したサービスを提供してきた一方で、少子化や地域内での競争激化、スタッフの採用難などの経営課題も顕在化しています。特に、事務作業の一部が特定の管理者に集中し、その結果、顧客情報や現場ノウハウが特定の個人に依存している状況が問題視されてきました。
DXビジョンの策定
新たに策定されたDX推進方針では、AIによる管理・実行の徹底を掲げ、「人間にしかできないことに集中する」ことを重視しています。生まれた時間は、顧客や子ども、保護者、スタッフとの心の通い合いに注がれ、皆から「ここに来続けたい」と思ってもらえるビジネスを目指します。デジタル技術はあくまで手段であるとし、心のつながりを重視する姿勢は変わりません。
THREEつの戦略
B・B・Bは、DX推進に向けて3つの戦略を展開しています。
1.
業務効率化: 事務・記録の効率化により「顧客・園・経営のデータ基盤」を構築する(2026年度から順次実施)。生成AIを活用し、記録作業の自動化やデジタル化を進めます。
2.
データの活用: 蓄積したデータを基に、顧客維持を図る仕組みを整え、技術や接客の継承を進める(2027年度目途)。これにより、来店が途絶えた顧客へのフォローや予兆の検知を行います。
3.
経営の透明性: 店舗や園の数字を迅速に把握し、実績を元に迅速な経営判断を行う(2028年度目途)。この余力をスタッフの教育や待遇改善に再投資します。
推進体制と人材育成
このDX推進において、代表取締役社長である後藤氏が責任者を務め、美容店舗、保育園、事務部門の各責任者が現場を引き締めます。人材育成のプロセスは「学ぶ」「試す」「広げる」の3段階に分け、生成AIの外部研修を取り入れるなど、実践的なアプローチを重視しています。
成果指標と情報セキュリティ
推進の結果を測るため、「記録・事務作業の削減時間」、「電子化された記録件数」、「顧客離脱率」などの成果指標を設定しました。また、個人情報や機密情報の保護には万全を期し、情報管理規定を遵守します。
後藤社長のメッセージ
後藤氏は、「労働集約型の事業だからこそ、スタッフや顧客との向き合いが最重要であり、人が最大の資産です。AIを用いて事務を効率化し、生まれた時間を育成や処遇改善に再投資したい」とコメントしています。デジタルでの効率化は彼の理念の基盤にあり、お客様にもスタッフにも長く選ばれ続ける会社であることを目指しています。
まとめ
株式会社B・B・BのDX推進方針は、ただの業務効率化に留まらず、人と人のつながりを深めるための重要な施策です。今後の展開に期待が寄せられています。詳細な方針はPDFとして公開されていますので、興味がある方はぜひご覧ください。