ふるさと納税の寄附動向に見る新たな局面、参加報告会が開催

ふるさと納税の寄附動向が変化、報告会の開催を前に注目の調査結果

一般社団法人自治体DX推進協議会が実施した「ふるさと納税実態調査」によると、2025年度の寄附額「増加」とした自治体が42.5%にとどまり、前回の調査から約9ポイント減少したことがわかりました。この結果は、全国327の自治体からの有効回答に基づいており、増加と減少がほぼ拮抗する状態が浮かび上がっています。

調査結果の概要とその意義

この調査結果は、寄附額が「増加」となる自治体が139あり、「減少」は97、「ほぼ横ばい」は90という内訳です。これにより、増加、減少、横ばいの三つのカテゴリーがほぼ等しく分かれる構図が確認されました。特に注目すべきは、前回調査時には増加が51.2%だったため、今回の42.5%は顕著な変化を示していると言えるでしょう。市場は明らかに「二極化」から「増加と減少が拮抗する」局面へと移行しています。

これまで、寄附額の増減にはいくつかの要因が考えられますが、最も影響が大きかったのは「制度変更（ポイント規制等）の影響」で、これに多くの自治体が言及しました。特に2025年10月から施行される新たなポイント付与の禁止や経費率の見直しが、この寄附動向に大きな影響を与えていることを示唆しています。

ふるさと納税の新たな運営モデルへ

ふるさと納税制度は、従来のポイント競争から脱却し、地域のストーリーや寄附者との関係性を重視した運営へとシフトしています。この変化は、地域の特性を生かした新しい寄附の形を模索するための重要な契機と言えるでしょう。

新たな運営の方向性については、2026年7月15日（水）に開催されるオンライン報告会で詳しく語られます。参加者には、実態調査を基にした具体的な分析結果や、地域社会におけるふるさと納税の取り組みが紹介される予定です。これは自治体職員や関心のある一般の方にとっても、今後の寄附運営に役立つ情報が得られる貴重な機会となるでしょう。

開催情報と参加方法

この報告会はオンライン形式で行われ、参加は事前登録制で費用は無料です。定員は100名で、参加申し込みは早めに行うことをお勧めします。報告会では、調査結果を広く共有するとともに、新しい時代のふるさと納税運営のソリューションを提案していく意義深い場となります。

主催する一般社団法人自治体DX推進協議会は、地域課題の解決と持続可能な発展をマクロな視点から支援し、各自治体と協力しながらデジタル技術を活用したイノベーションの創出を目指しています。