G7サイバー・エキスパート・グループが金融分野における耐量子暗号移行の指針を発表

G7サイバー・エキスパート・グループの発表

2023年1月12日、G7サイバー・エキスパート・グループは、金融セクターにおける耐量子計算機暗号への移行に向けた協力的なロードマップを発表しました。このステートメントは、デジタル経済が進展する中での情報セキュリティの強化を目的としており、グローバルな金融システムの安全性を確保するための重要な一歩となります。

耐量子暗号の重要性

近年、量子計算技術の発展により、従来の暗号技術が脅かされる可能性が指摘されています。例えば、量子コンピュータが普及すれば、現在使われているRSAやECCなどの暗号方式は容易に解読されてしまう恐れがあります。そのため、耐量子暗号の開発が急務であり、銀行や保険会社をはじめ、金融機関全体がこの課題に取り組む必要があります。

G7サイバー・エキスパート・グループの役割

G7サイバー・エキスパート・グループは、各国のサイバーセキュリティの専門家が集まり、金融セクターが直面するリスクへの対策を討議する場です。今回のステートメントは、その活動の一環として、金融機関が協力して新たなセキュリティ規範を策定し、導入することを促すものです。また、各国政府や金融監督機関との連携も強化される見込みです。

実施に向けた具体的な取り組み

G7は、耐量子暗号への移行を以下のような手順で進めていくことを提案しています。
1. 普及啓発: 各金融機関に対して、耐量子暗号の重要性を認識させるためのセミナーやワークショップを開催。
2. 技術評価: 耐量子暗号の実装に際し、各種技術の評価を行い、導入に適した技術の選定。
3. 実証実験: 小規模なプロジェクトを通じて、耐量子暗号の実用性を検証。
4. 国際連携の強化: 他国との情報共有や共同研究を進め、グローバルスタンダードを確立。

金融庁の関与

日本においては、金融庁がこの取り組みを主導しています。金融庁は、国内の金融機関に対し、必要なガイドラインを提供し、耐量子暗号の導入を後押しする方針です。また、リスク分析や経済安全保障に関する専門的な知見をもとに、金融機関との連携を強化していくことで、より安全な金融環境を整備していくことが期待されています。