岐阜県山県市がカーボン・マイナス・シティを目指す取り組み
2025年1月27日、岐阜県山県市は大垣共立銀行、岐阜信用金庫、株式会社バイウィルと共に「カーボン・マイナス・シティ実現に向けた環境価値創出に関する連携協定」を締結しました。この協定は、地域のカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現を目指し、環境づくりに向けた新たなステップを踏み出すものです。
目指すはカーボン・マイナス・シティ
山県市は、2022年に「カーボン・マイナス・シティ宣言」を行い、2050年までにCO2排出量を実質的にマイナスとする目標を掲げています。この実現に向けて、再生可能エネルギーの導入、LED照明などエネルギー効率の良い設備への更新を進めています。また、地元事業者の脱炭素化を促進するための補助金制度も導入されています。
連携の内容と具体的な取り組み
この連携協定では、以下の内容を協力して行っていくことが決まっています。
1. 環境価値に関する情報やサービスの提供
2. 新たなビジネスモデルの創出
3. 地域の活性化に向けた取り組み
4. その他、協定の目的に必要な事項についての協力
これに基づき、バイウィルは山県市におけるJ-クレジットの創出プロジェクトを支援します。これには、J-クレジットの登録、申請、モニタリングから、創出したクレジットの販売までを含みます。販売に関しては、大垣共立銀行や岐阜信用金庫と協力して行い、販売先を開拓します。
J-クレジットとは
J-クレジットは、事業者が行った脱炭素活動により得られたCO2の温室効果ガス削減量や吸収量を認証し、クレジットとして発行するものです。これにより企業はカーボンオフセットとして活用することができます。山県市では、LED設備の導入によるJ-クレジットの創出を考えており、さらに多様な方法論を検討する予定です。
今後の展望
今後、大垣共立銀行、岐阜信用金庫と協力し、地域の事業者や市民に対する脱炭素の啓蒙活動や、J-クレジット利用の促進に力を入れていきます。山県市は、地域金融機関の支援を受けながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開します。
まとめ
岐阜県山県市は、地元の金融機関と連携し、環境価値の創出を通じて持続可能なまちづくりを進めています。この取り組みが成功すれば、地域の脱炭素化が促進され、さらなる経済活動の活性化にも寄与することが期待されます。協定の締結により、山県市はカーボン・マイナス・シティに向けた新たな一歩を踏み出しました。