大日本印刷 Open Identity Exchange デジタルID

DNP、国際的なデジタルID推進団体「Open Identity Exchange」に日本企業として初加入

大日本印刷株式会社（DNP）は2024年7月1日、信頼できるデジタルIDのデータ標準化や普及促進、運用に関するルール策定に取り組む非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）」に、日本企業として初めて加入しました。

OIXは、相互運用可能で信頼性が高いデジタルIDのガイダンスを策定し、「どこにいても身元と資格を証明できる世界」の実現を目指しています。DNPは今回の加入を通じて、OIXが取り組むトラストフレームワークの策定や国際間データ連携の最新情報などを得ることで、信頼性の高いグローバルなデータ流通基盤の社会実装につなげていきます。

DNPのOIX加入の背景

DNPは、個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）の事業化を目指しています。その取り組みとして、デジタル庁の「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」や、日豪間での分散型IDの接続に関する三菱UFJ銀行やオーストラリア企業との実証実験などを実施してきました。

OIX加入による今後の展望

DNPは、OIX加入を通じて、先進的なトラストフレームワークの策定や国際間データ連携の最新情報などを取得し、グローバルな相互運用が可能で信頼性が高いデータ流通基盤の社会実装を目指します。また、OIXのワーキンググループにも参画し、各企業との連携を強化することで、VCの事業開発をより迅速に進めていく予定です。

OIXについて

OIXは、2010年1月にOpenID Foundation（OIDF）とInformation Card Foundation（ICF）が設立した団体です。米国政府が認定した最初のトラストフレームワークを提供しており、2024年6月現在、70の企業・団体が参加しています。ボードメンバーには、Barclays、IAG、Lexis Nexis Risk Solutions、Mastercard、NatWest Groupなどが名を連ねています。

DNPの取り組み

DNPは、今回のOIX加入を通じて、デジタルID分野における技術革新を牽引し、安全で信頼性の高いデジタル社会の実現に貢献していくことを目指しています。