DNP、信頼性の高いデジタルID推進団体「Open Identity Exchange」に日本企業初加入

DNP、国際的なデジタルID推進団体「Open Identity Exchange」に日本企業として初加入

大日本印刷株式会社（DNP）は2024年7月1日、信頼できるデジタルIDのデータ標準化や普及促進、運用に関するルール策定に取り組む非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）」に、日本企業として初めて加入しました。

OIXは、相互運用可能で信頼性が高いデジタルIDのガイダンスを策定し、「どこにいても身元と資格を証明できる世界」の実現を目指しています。DNPは今回の加入を通じて、OIXが取り組むトラストフレームワークの策定や国際間データ連携の最新情報などを得ることで、信頼性の高いグローバルなデータ流通基盤の社会実装につなげていきます。

DNPのOIX加入の背景

DNPは、個人のアイデンティティ（ID）に関する情報を管理する「分散型ID」に基づいたデジタル証明書（Verifiable Credentials：VC）の事業化を目指しています。その取り組みとして、デジタル庁の「令和4年度補正 Trusted Webの実現に向けたユースケース実証事業」や、日豪間での分散型IDの接続に関する三菱UFJ銀行やオーストラリア企業との実証実験などを実施してきました。

OIX加入による今後の展望

DNPは、OIX加入を通じて、先進的なトラストフレームワークの策定や国際間データ連携の最新情報などを取得し、グローバルな相互運用が可能で信頼性が高いデータ流通基盤の社会実装を目指します。また、OIXのワーキンググループにも参画し、各企業との連携を強化することで、VCの事業開発をより迅速に進めていく予定です。

OIXについて

OIXは、2010年1月にOpenID Foundation（OIDF）とInformation Card Foundation（ICF）が設立した団体です。米国政府が認定した最初のトラストフレームワークを提供しており、2024年6月現在、70の企業・団体が参加しています。ボードメンバーには、Barclays、IAG、Lexis Nexis Risk Solutions、Mastercard、NatWest Groupなどが名を連ねています。