地域創生の新たな形：小菅村での持続可能な村づくりを学ぶ特別講義

2026年10月14日、東京都品川区の立正大学にて、山梨県小菅村の舩木直美村長を講師に迎えた特別講義が開催されました。この講義は、東川町リーダーシップキャンプの一環として行われ、地域創生をテーマにした内容となっています。

自治体と大学の連携からの新たな展望

講義のスタートに先立ち、北村行伸学長との表敬訪問が行われ、自治体と大学が協力して地域活性化を進める重要性について意見交換がなされました。この連携は、地方の課題解決や人材育成に向けた新たな道を探る試みです。特に、人口減少が進む日本において、こうした政策がどのように地域に影響を与えるかが大きなテーマとして取り上げられました。

舩木村長が語る「分数村民」戦略

舩木村長は、人口増加を前提としない「分数村民」と呼ばれる新たな地域運営モデルを詳しく解説しました。小菅村は、定住人口だけでなく、村に関わるさまざまな「村民」を想定しているのです。具体的には、

- 村で働く「1/2ふるさと村民」
- 繰り返し訪れる「1/2村民」
- 観光や学びで訪れる「1/3村民」

といった、地域に関与する多様な人々の存在が重要であると強調しました。これにより、少ない定住人口でも村の活性化が図れるのです。

最先端の官民連携事例

講義では、小菅村の実例としていくつかの官民連携プロジェクトが紹介されました。
1. 新スマート物流事業：過疎地における物流問題に対し、ドローン配送と買い物代行サービスを導入。
2. 分散型古民家ホテル（NIPPONIA小菅）：村内の空き家を改修し、地域全体を一つのホテルとして観光資源を生かす。
3. クラフトビール拠点（Far Yeast Brewing）：地場産業と連携し、ブランディングや交流の場を創出。

これらのケーススタディは、地域資源を活用した持続可能な取り組みの先駆けであり、他の自治体にとっても学びの多い内容です。

小規模自治体の強み

舩木村長は、小規模自治体ならではの「速さ」と「発信力」が持つ価値についても言及しました。地方がスピーディに意思決定し、企業の事業実証フィールドとして機能することで、生きた地域創生が実現されることを示唆しています。

学生たちの反応と今後の展望

参加した学生や教職員は、小菅村の取り組みを通じ、東川町での学びとは異なる視点からの地域創生について多くの気づきを得たと語りました。今後は、この学びをもとに地域創生を身近なテーマとして捉え直し、その可能性を再発見する機会となるでしょう。立正大学の研究推進・社会貢献センターは、今回の学びを教育や研究の活動、自治体とのさらなる連携に生かしていく考えです。