DHL、国産SAFを使用した国内初の定期航空貨物輸送を開始

DHL、国産SAF使用の定期航空貨物輸送を開始

国際エクスプレスにおいて大手のDHLジャパン株式会社は、2023年に中部国際空港で、国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用する日本初の定期航空貨物輸送を開始しました。これにより、地域の廃食用油を活用した循環型のSAF供給モデルが実現し、持続可能な航空輸送が促進されることが期待されています。

本日のセレモニーには、愛知県知事の大村秀章氏をはじめ、地域の自治体首長や国産SAF製造に関わる企業の代表者が出席しました。DHLジャパンでは、持続可能な社会の実現に向けて、航空輸送における温室効果ガスの削減を目指し、地区と協力して取り組むことを強調しました。

セントレア国産SAF供給開始の意義

中部国際空港における国産SAFの供給開始は、地域の未利用資源を活かした地産地消型エネルギー供給の一環であり、愛知県が誇る持続可能な取り組みとして位置づけられています。大村知事は、この挑戦が地域の未来を支える大きな力になることを強調し、次のステップとして伝えていく重要性を訴えました。

DHLジャパンの社長であるトニー・カーン氏は、国産SAFの利用開始が「Strategy 2030」において重要な役割を果たすと述べ、地域連携プロジェクトの価値を伝えました。また、SAFを使った持続可能な物流インフラの構築を目指しています。

合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYの役割

国産SAFは、コスモ石油、日揮ホールディングス、レボインターナショナルの3社が設立した合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYによって供給されます。2025年から供給が始まるこの取り組みは、空港での持続可能な燃料供給体制を確立し、地域経済の発展に寄与することを目的としています。

DHLは、日々の物流にSAFを使用することで、環境への配慮を重視し、温室効果ガスの削減に向けた具体的な行動をとっています。今後の展開に期待が高まります。

脱炭素を目指すDHLの取り組み

DHL Expressは「ミッション2050」として、温室効果ガスの排出をネットゼロにすることを目指しています。この目標を達成するため、航空輸送におけるSAFの使用や配送車両の電動化に加え、様々な地域との連携を図っています。特に、最近は国際輸送サービス「GoGreen Plus」を導入し、その利用が拡大しています。

このサービスを通じて、DHLは業界最大規模のSAFの契約を交わすなど、持続可能な物流を進めており、地域社会全体と協力しながら物流インフラを充実させていく方針です。