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未来共創の新たな一歩：進化する業務提携

株式会社三菱総合研究所（以下、MRI）と一般社団法人プラチナ構想ネットワーク（以下、PNW）が、2023年6月1日に業務提携を締結し、社会課題解決のための共創活動を加速させることとなりました。
この提携は、両団体の持つ強みを生かし、社会実装に向けた革新的なアプローチを展開する狙いがあります。

背景の理解

MRIは、2021年4月に設立された未来共創イニシアティブ（ICF）を通じて、日本が直面する多様な社会課題に対してオープンイノベーションの手法を使い、ビジネスの観点からの解決策を模索し続けてきました。ICFは、産官学やスタートアップとの連携を通じて、600以上の組織を会員として持ち、その活動は多岐にわたります。
一方のPNWは、持続可能な社会を実現するための「プラチナ社会」の構築を目指し、約500団体が加盟しています。企業経営者や地方自治体の首長が関与するこの団体も、社会課題を解決するためのマルチステークホルダーによるオープンイノベーションを通じた共創を推進しています。

双方の補完関係

このたびの業務提携と事業譲渡によって、ICFとPNWのネットワークとリソースが統合され、それぞれの特色が相互に補完し合います。ICFはスタートアップとのイノベーション活動に強みを持ち、PNWは産業イニシアティブ活動を展開しています。これが融合することで、社会課題解決に向けた新たな共創の場が誕生します。
両団体の会員数を合わせると1,000を超え、コミュニティの活動幅も広がることでしょう。コミュニティ参加者が相互の活動に参加しやすくなるため、新たなアイデアやビジネスが生まれる土壌が用意されます。

一体化のプロセス

業務提携に伴い、両団体の運営事務局は一体化され、ICFに関する活動がPNWに移管されます。この移行期間は2027年3月31日までとされ、全事業の統合は2027年4月1日に予定されています。この期間中は、ICFとPNWそれぞれのWebサイトが引き続き運営され、情報発信が行われるため、会員は今まで通りのサービスを利用することができます。
移行期間中は、両方の団体の会員が互いの活動に参加することができ、これによって相互理解が深まり、活発な交流が生まれることでしょう。新たな共創機会が生まれることが期待されています。

今後の展望

今後は、統合後の運営方針や制度設計（定款・会員規則）に関する具体的な方針が年内に策定される予定で、それらはWebサイトを通じて広く公開されることになります。この提携により、社会課題解決に向けた活動がより一層進展し、持続可能な社会の実現に向けた道が開かれることが予見されます。

この提携がもたらす未来に期待が高まる中、両団体がどのように社会価値を創造していくのか、引き続き注目していきたいと思います。

関連リンク

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