日本とアジア太平洋での空飛ぶクルマの未来を築く新たな提携

2025年5月13日、エアモビリティ株式会社（東京都港区）と、イギリスのARCエアロシステムズ社が重要なパートナーシップを結び、空飛ぶクルマの進化に向けた一歩を踏み出しました。この提携は、特に日本およびアジア太平洋地域へのARC社の垂直離着陸型航空機（eVTOL）の導入を目指しています。

イノベーションの背景

現在、世界中で空飛ぶクルマの開発が急ピッチで進められており、多くの企業が試験段階や認証プロセスを経ています。特に、2026年以降の運航開始が期待されているこの分野で、ARC社のPegasus P3は注目の機体です。同機は、米連邦航空局（FAA）によって認定されたヘリコプター以外のVTOL機として、早期の市場投入が可能であると見込まれています。

このPegasus P3は、消費電力を抑え、安全性を確保し、メンテナンスコストを削減するなど、複数の利点を持つ革新的なモデルであり、将来的には日本における緊急医療用途としての利用が検討されています。さらに、無人機であるC-600は、全幅が8メートルを超え、最大積載量100キロ、最大航続距離400キロという優れた性能を有しており、多様な用途に対応可能です。これに対しC-150も20キロの最大積載量と航続距離400キロの性能を持ち、幅広いニーズに応えられます。

パートナーシップの意義

ARC社のCEOであるSeyed.Mohseni氏は、「この提携は、航空市場において先進的でイノベーションを追求する日本の地で、我々の航空機を展開する絶好の機会です。」と語っています。一方、エアモビリティの代表取締役社長である浅井尚氏も、「ARC社が提供する有人・無人航空機は、日本において成長中の空飛ぶクルマのエコシステムにとって大きな力になる」と述べ、両社の協力による持続可能なモビリティへの期待を表明しました。

エアモビリティ株式会社の取り組み

エアモビリティ株式会社は、2019年に設立されて以来、空飛ぶクルマの運行に必要なシステムプラットフォーム、AirMobility Service Collaboration Platform（ASCP）の開発に力を注いでいます。また、経済産業省と国土交通省が設立した官民協議会「空の移動革命に向けた官民協議会」や、大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加し、日本における空飛ぶクルマ産業の成長を支えています。