不動産投資におけるESG意識の進展と価格上昇への対応

不動産投資におけるESG意識調査の概要

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（以下、GLM）は、不動産投資におけるESG（環境・社会・ガバナンス）への意識調査を行い、その結果を発表しました。この調査は2021年から毎年実施されており、今年で第6回目を迎えます。調査に参加したのは全国の投資用不動産オーナー400名で、年齢層は20代から60代まで多岐にわたっています。

ESGの認知度と理解度の向上

調査結果によると、「ESG」という用語の認知度は61.8%に達し、前年の51.3%から大きく増加しました。これは、初回調査時の33.8%をはるかに超える数字です。また、ESGが何を意味するのかについての理解も進んでおり、64.0%が「企業がESGに基づいて情報を開示し、投資判断に使用すること」と回答しています。これにより、投資判断にESGの枠組みを取り入れる意識が広まっていることが示されています。

投資活動におけるESG意識の高まり

調査を進める中で、不動産投資家のESGへの意識も向上していることが見えてきました。「常にESGを意識している」と答えた投資家は40.5%に達し、全体の80%以上が何らかの形でESGを考慮して投資を行っていると回答しています。また、ESGに対応している企業には「社会的意義が高い」と感じる人が54.3%、長期的な安定成長が期待できると考えているのが45.7%に上ります。

価格上昇への対応

ESGに対応する不動産に関する調査では、価格上昇を許容する層が約75%に達しました。特に、5～6%の価格上昇を許容できると答えた人が約26.0%存在しました。これは、ESGに配慮した不動産に対して価格が上昇しても、それが妥当と見なされていることを示しています。また、ESG関連規制の見直しが与える影響について、59.9%がポジティブな影響があると回答しており、今後の市場動向について楽観的な見方を示しています。

環境関連法令への対応

近年の環境関連法令の変更についても、約6割が認知しており、「運用に対して好影響がある」との認識は2年連続で増加しています。特に、省エネ基準や新築物件に関する義務についても理解が深まっています。このような法令の変更は、企業の環境対応の評価を高め、投資家の期待にも繋がるものと考えられます。

結論

不動産投資においてESG意識が高まり、企業の環境対応が重視される中で、投資家は価格上昇を受け入れる傾向が強まっています。さらに、環境関連法令の認知度が向上し、そのポジティブな影響についても多くの期待が寄せられています。これらの動向は今後の不動産市場において重要な変化をもたらすと考えられます。日本の不動産業界においても、ESGは今後の投資戦略において欠かせない要素となるでしょう。