三菱UFJトータルリワードレポートの魅力と人事情報の重要性

三菱UFJトータルリワードレポートの最新号

このたび、三菱UFJ信託銀行は最新の「三菱UFJトータルリワードレポート6月号」を発行しました。このレポートでは、退職給付制度やサステナビリティ情報の法定開示に関する重要なトピックスが紹介されています。

退職給付制度の見直し事例

最近のインフレによって多くの企業が賃上げを実施していますが、従来の退職給付制度はインフレに耐えられないことが大きな課題です。実質価値を維持するためには、新たな取り組みが必要です。特に、確定給付企業年金制度の中でも増加している剰余金を活用して、退職給付の実質価値を維持する施策が求められています。

このような施策には、ポイント単価の引き上げや、キャッシュバランスプランの利息を時限的に上げること、または運用実績に基づくキャッシュバランスプランへの変更が含まれます。従って、企業はこれらの措置を積極的に検討しなければなりません。

サステナビリティ情報の法定開示の動向

2023年の3月期決算から、上場企業に求められるサステナビリティに関する法定開示が義務化されます。この新しい枠組みは上場企業におけるサステナビリティ情報の開示基準として金融庁により進められ、特に気候関連情報開示に大きな影響を及ぼすことになるでしょう。

人的資本情報の開示についても、法定基準として重要視されており、企業はこれに基づいた取り組みを進める必要があります。今後、プライム上場企業への適用が見込まれています。

財政決算報告書と積立上限

確定給付企業年金制度の財政決算では、積立上限の検証が必須です。検証の際に使用する基準は積立上限用数理債務と最低積立基準額で、これに応じた掛金の取り扱いが決まります。最近、年金資産の運用好調から、条件として積立上限が意識される場面が増えていますが、これに対して適切に対処することが求められています。

このように、時代の変化に対応した退職給付制度の見直しやサステナビリティ情報の開示はもはや企業にとって選択肢ではなく必須の要素となっています。