島根県が次期財務会計システムに「テックタッチ」を導入し業務効率化を図る

島根県が次期財務会計システムに「テックタッチ」を採用

島根県が庁内の220部署で使用される次期財務会計システムに、AI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を導入することが決定しました。このシステムは、県知事の丸山達也氏のもと、県民サービスの向上と行政の効率化を目指して進められているDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環です。

導入の背景

島根県では、利便性の高い行政サービスを提供し、業務の効率化を図るためにDXを推進しています。2026年1月には、次期財務会計システムの運用開始が予定されており、現行システムのアップデートが行われます。このシステムには、電子請求のクラウドサービスと連携する機能が追加される予定で、見積依頼から請求書の発行までの作業を自動化できることが期待されています。

ただし新システムの導入に伴い業務フローの変更が必要になるため、職員が新しいシステムをスムーズに使いこなせるかどうかが課題となります。特に業務用語とシステム用語の間にギャップがあり、従来の「検査」が「検収」といった異なる表記で混乱を招くケースが懸念されていました。これを克服するため、「テックタッチ」の採用が選ばれたのです。

導入の決め手

「テックタッチ」には、システム改修を必要とせず、既存の画面に操作ガイドを追加できるという特性があります。この点が高く評価され、以下の2つの要素が導入を後押ししました。

1. ノーコードでの自律的改善が可能：職員自身が操作ガイドを簡単に作成・修正できることにより、現場の課題を即座に解決できるというメリットがあります。
2. 費用対効果の高い定着支援：従来の研修方法に比べ、コストを抑えつつ日常業務の中でシステム理解を進めることが可能です。

活用効果と今後の展望

島根県は「テックタッチ」を通じて、職員の業務に沿ったシステム利用環境の構築を目指しています。導入初日から職員が快適にシステムを利用できるように、操作ガイドの整備をほぼ完了しており、業務の分かりやすさを高めています。

特に会計事務においては、システム操作の混乱やルールの誤理解を未然に防ぐことで、人為的なミスを減少させ、決裁プロセスを円滑にすることが目的です。例えば、物品購入に関する手続きの際には、現在進行中の作業が視覚的に分かる操作ガイドを実施することで、業務に不慣れな職員もマニュアルに頼らずにスムーズに業務を遂行できる環境の構築を目指します。

終わりに

テックタッチ株式会社の代表取締役CEO、井無田仲氏は「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界を目指している」と述べており、島根県のこの取り組みも、その目標に向かう重要なステップと言えるでしょう。今後、島根県が新しい財務会計システムの運用を成功させ、他の地域へのDX推進のモデルとなることが期待されます。