アスエネ、国際市場向けに「ASUENE LCA」を11言語に対応

アスエネ、国際市場へ向けた新たな挑戦

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平）は、同社が展開するLCA/CFP算定サービス「ASUENE LCA」において、11言語への対応を開始したことを発表しました。この多言語化の取り組みは、特に海外の製造拠点やサプライヤーからのデータ収集の効率化を図るもので、国際的な環境規制への適合を支援することを目的としています。

多言語対応の背景

近年、企業の脱炭素経営が重要性を増しており、特にサプライチェーン全体のCO2排出量を把握し、外部に対して透明性をもった形で開示する必要性が高まっています。EUでは2026年1月から施行されるCBAM（炭素国境調整措置）により、鉄鋼やアルミニウム、セメントといった製品をEU域内に輸入する際には、製造過程でのCO2排出量の報告と、それに基づく炭素価格の支払いが求められます。

企業は、製品単位でのCFP（カーボンフットプリント）を正確に算定し、信頼できるデータを提出しなければなりません。このためには、国内外の製造拠点やサプライヤーからの一次データ収集が必要となります。しかし、言語の壁はデータ収集や入力の妨げとなり、業務の負担を大きくする要因となっていました。これを解決するために、アスエネは「ASUENE LCA」の多言語対応を進めることにしたのです。

「ASUENE LCA」の多言語対応の具体的内容

「ASUENE LCA」は、日本語と英語に加え、中国語、タイ語、フランス語、ドイツ語など、合計11言語に対応しています。アジアの製造拠点やEU市場をターゲットとした報告業務でも活用できることを目指しています。

この取り組みにより、海外拠点やサプライヤーは、自国語でデータを入力できる環境が整い、一次データの収集精度が向上し、業務負担が軽減されることが期待されます。さらに、「ASUENE LCA」は第三者による検証を考慮したデータ管理に対応しており、国際的な開示要求や取引先からのニーズにも柔軟に応えることができます。