資生堂児童福祉研修
2026-04-23 10:25:25

資生堂子ども財団が第50回児童福祉海外研修報告書を発行

資生堂子ども財団が第50回児童福祉海外研修報告書を発行


公益財団法人 資生堂子ども財団が2025年11月に行った「第50回資生堂児童福祉海外研修」に関する報告書を発行し、公式ウェブサイト上で公開しました。この研修は、日本の児童福祉施設で勤務する専門職を対象に、国際的な児童福祉制度と実践を学ぶ重要な機会となっています。

本年度の研修には、10名の参加者が集まりました。団長は大学病院で医師を務める山下洋氏、特別講師には弁護士の藤田香織氏が参加し、児童福祉分野での知見と経験を共有しました。研修は、カナダのケベック州を訪問して行われ、20年ぶりの新たな学びの場として注目を集めました。

研修の概要


日本の児童福祉界を支える実務者が参加したこの研修の期間は、2025年11月1日から9日までの渡航研修と、同月17日のリモート研修で構成されました。研修テーマには「子どもの権利擁護の実践と課題」、「多分野連携による予防的支援の実際」、そして「社会的養護の制度と実践」が含まれています。これらのテーマは、世界中での児童福祉に対する新たなアプローチを探る機会となりました。

ケベック州の支援制度


研修では、ケベック州の包括的な支援体制について深く掘り下げ、特に「子どもの最善の利益」に注目しました。ケベック州は、保健と福祉が一体となって支援を行うモデルを築いており、情緒的安定性を重視した施策が展開されています。

若者支援の拠点


参加者たちは、予約不要で無料の支援を提供する若者支援センターも訪問し、地域の若者がどのように運営に参加しているかを学びました。この仕組みから、当事者の主体性を尊重した支援の重要性を感じ取ることができました。

ワンストップ型支援


また、性的虐待を受けた子どもたちに対するワンストップ型支援のシステムも視察しました。必要なサービスが同一施設内で提供されることで、子どもの回復をより科学的な根拠に基づいて支援できる体制が整っています。

共同親権制度


もう一つの重要なポイントは、カナダで長年運用されている共同親権制度についての学びです。日本でも2026年に導入予定のこの制度に関連して、子どもの意思をどう裁判や支援の決定に反映させるかが議論されています。

参加者の声


実際に研修を受けた参加者たちからは、専門家との対話を介して子どもや家族に対する見方を再評価できたとの声が多く寄せられています。「地域で持続的に支え合う仕組みの重要性を再認識できた」という感想もあり、実践による学びの貴重さを強調していました。

報告書の構成


発行された報告書では研修の内容を3つの章に分けて詳述しています。第1章では団長と特別講師の報告が、第2章にはケベック州での視察取り組み、第3章では研修団員による学びがまとめられています。

閲覧方法


この報告書は資生堂子ども財団の公式ウェブサイトでPDF形式で公開されており、誰でもアクセスできます。子ども福祉に関心のある方はぜひ、ご覧いただきたいと思います。

資生堂子ども財団について


資生堂子ども財団は1972年に設立され、子どもたちやその育成に関わる専門家への支援を行っています。子どもたちが自らの未来に向かって歩む力を育むため、様々な活動を展開しています。特に、社会的養護下にある子どもたちを支えるための施策や情報発信に注力しており、地域に根ざした支援を行っています。


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会社情報

会社名
公益財団法人資生堂子ども財団
住所
東京都中央区銀座7-5-5
電話番号

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