新たに設立されたAquniaが世界の水資源と災害を見据えた予測事業を始動

Aquniaの設立と新事業の開始

2025年8月、東京都中央区で設立された株式会社Aquniaは、気候変動に伴う水災害や水資源に関する予測事業を本格的にスタートしました。これまでの活動を通じて技術基盤やパートナーシップの形成を進めてきたAquniaは、国際的な水循環予測の重要性を鑑み、独自の洪水及び気候変動リスク予測システムを整え、様々な地域に向けたソリューションを提供していく方針です。

背景にある気候変動への対応

日本政府は、気候変動による水災害が深刻化する中で、防災技術の海外展開を国家戦略として位置付けています。特に、高市首相は、2026年2月に施政方針演説で日本の防災ノウハウを世界に広める意向を示し、「防災庁」の設置法案も決定されています。国土強靭化を進める中で、官民一体での国際防災協力の基盤が整いつつあるのです。

その結果、特に注目される市場としてグローバルサウスが浮上しています。2025年12月には中央アジアの5か国の大統領とのビジネスフォーラムが開催され、多くの協力文書が締結されました。ここで期待されるのが、防災技術へのニーズの高まりです。だが、これらの地域では十分な地上観測網が整備されていないため、現場で役立つ予測情報の提供が技術的な挑戦となっています。

Aquniaの独自技術

Aquniaは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）や東京大学との連携を活かし、高精度な洪水予測兼水資源予測システムを構築しています。このシステムは、地球規模の水循環データを元に、地域に応じた情報を提供するための「ローカライズ技術」を駆使しています。この技術によって、グローバルスケールでの情報を地域ニーズに合わせた形で届けることができます。

特に、東京大学の芳村圭教授との共同研究を通じて、この技術はブラッシュアップされており、今後の社会実装に向けて期待が高まっています。愛知県からも助成を受け、国内外のニーズに応えるべく開発に取り組んでいます。

公的機関からの評価

Aquniaは設立から間もなく、いくつかの助成事業に採択されています。経済産業省が主催するグローバルサウス未来志向型共創事業など、公共および民間の評判は上々です。これにより、ベトナムでの洪水予測ソリューションの実証実験を進め、早期警戒システムとして活用される見込みです。

東海地区の中小企業振興公社やPwC財団からも支援を受け、汎用性高い予測システムの開発が進む中、Aquniaの技術が世界中で必要とされている実感があります。

最後に

代表取締役の出本哲氏は、「気候変動により水災害や水リソースの課題が深刻化するなかで、観測網が整備されていない地域でも予測情報を届けることが急務だと実感しています。Aquniaを通じてスピード感を持った技術の展開を進め、グローバルサウスを含む様々な地域で貢献していきたい」と述べています。今後のAquniaの活動に注目が集まっています。