ポイント機構が特許取得！有名人の価値をつなぐ新たな仕組み

株式会社ポイント機構が手掛ける新特許の舞台裏

株式会社ポイント機構は、代表取締役の竹内祐樹のもと、社会課題の改善に取り組んでいます。最近、特許番号7837527号を取得し、特に有名人の価値を見つける新たな仕組みを構築しました。この特許は「情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム」として登録され、2023年3月23日に承認されました。

特許の内容

この特許の目的は、有名人の顔や動画、声といった素材を登録し、それを使いたい人々が簡単にアクセスできるようにすることです。具体的には、素材を集めること、使用許可の範囲や料金を明示すること、申し込みを受け付け、実績を収集し、それに基づいて料金を計算する流れが整っています。これは、物を売るネットショップの考え方に似ていますが、売る対象は物ではなく、人の価値です。

この特許により、各有名人は自己の素材を登録し、それを使いたい企業や個人はその情報を元に選択、申し込むことで、実際にどれほど利用されたかを基に料金が決定されます。特徴的な点は、登録する有名人の価値が家族や次世代へもつながっていく考慮がなされている点です。

従来の課題解決に向けた新しい流れ

従来のモデルは、高額な契約が必要であったため、小規模な企業や個人が有名人を利用しづらいという問題がありました。この特許は、必要な期間だけ、必要な範囲で、気軽に利用できるような仕組みを提供します。たとえば、500円の商品を販売したい企業が、ある有名人の素材を利用する際に、成果報酬型の契約を結ぶことで、企業が大きな初期投資をすることなくスタートできるのです。これにより、全ての規模のビジネスにチャンスが広がります。