災害時住宅供給促進の新たな一歩、セレンディクスと須賀川市が協定締結

災害時の住宅供給を革新する協定締結

2026年7月28日、日本初の3Dプリンター住宅メーカーであるセレンディクス株式会社は、福島県須賀川市と「災害時における住宅等の供給に関する協定」を締結しました。この協定は、災害時に迅速に応急仮設住宅や復興住宅を供給することを目的としており、画期的な試みです。

協定の背景

近年、自然災害の頻発により、災害時の住宅供給が大きな課題となっています。特に、被災者が新しい住居を得るまでにかかる時間が長くなることが問題視されています。従来の建設方法では、資材や職人の手配が難しいため、迅速な対応が期待できないのです。このような状況を受け、セレンディクスは3Dプリンター技術を駆使することで、迅速かつ効率的な住宅供給体制の構築を目指しています。

セレンディクスの3Dプリンター技術

同社は工場でパーツを事前に製造し、現地での短時間組立を行うことで、工期の短縮と省人化を同時に実現しています。2024年9月には、2人世帯向けの住宅「serendix50」を石川県珠洲市に建設し、その実績や知見を蓄積してきました。

協定の詳細

この協定は、災害が発生した場合、須賀川市からの要請に基づき、応急仮設住宅や復興住宅、即時設置型避難所を優先的に供給する内容となっています。また、平常時から住宅の仕様や施工期間、供給可能棟数について市に情報提供を行い、より迅速な対応を可能にします。

協定の有効期間は2027年3月31日までで、その後は1年ごとの自動更新が予定されています。これにより、須賀川市とセレンディクスは、災害時にも強靭な住宅供給体制を確立することができます。

どのように協力するか

この協定を通じて、セレンディクスの3Dプリンター建築技術を須賀川市が活用することで、災害時の住宅供給を迅速に行えます。市長の大寺正晃氏は、災害被害に対する備えがこれまで以上に重要視される中、この協定の意義を強調しています。そして、これからの地域社会のためにも強固なパートナーシップが求められます。

未来に向けた展望

セレンディクスは、量産フェーズへ移行し、今後1〜2年間で100棟以上、5年内に年間1,000棟の住宅を建設することを目標としています。これを持って、全国の自治体と連携した災害時の住宅供給体制の構築を進める意向を示しています。

コーポレートファウンダー兼CTOの飯田國大は、3Dプリンター建築の価値が単に「速さ」と「コストの低さ」だけに留まらないこと、復興住宅としての可能性を指摘し、平常時からの備えが災害対応に繋がることを強調しました。

セレンディクスの企業理念

3Dプリンター住宅の開発を手掛けるセレンディクスは、2022年に「serendix10」を完成させ、日本の3Dプリンター住宅市場の先駆けとなりました。さらに、国内外を問わず、さまざまなプロジェクトに取り組み、建設業界に新たな風をもたらしています。ウクライナでの復興支援プロジェクトなど、広範な活動も注目されています。

このように、セレンディクスは持続可能かつ革新的な住宅供給の未来を切り開いています。そして、今後の取り組みが地域社会や国全体へ良い影響を与えることを期待しましょう。