阪急阪神不動産、6年連続の健康経営優良法人認定を獲得

阪急阪神不動産、6年連続の健康経営優良法人認定

阪急阪神不動産株式会社は2023年3月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」において、見事６年連続で認定されました。これは、同社が従業員の健康管理に真摯に取り組んでいる結果とされています。

健康経営の重要性

この認定は、企業が従業員やその家族の健康を大切にし、企業の経営戦略に健康経営を取り入れていることを示すものです。阪急阪神不動産は、健康を従業員の幸せの源と捉え、健康な職場づくりに尽力しています。

同社は2018年6月に「健康宣言」を発表し、2020年には「サステナビリティ宣言」に基づく健康経営の重要性をさらに強調しました。これによって、健康経営が企業の持続可能な発展に繋がることを目指し、従業員の活躍を支援しています。

具体的な取り組み

阪急阪神不動産の健康経営施策には以下のような内容が含まれています。

- 生活習慣病の予防: 保健師による健康指導やAIを活用した特定保健指導、早期発見を目的としたがん検診補助制度など、従業員の健康維持に向けた幅広い取り組みを行っています。

- 禁煙対策: 禁煙外来医療の受診支援や禁煙補助薬購入のサポート、就業時間中の禁煙推奨などを通じて、健康的な職場環境を整備しています。

- メンタルヘルスケア: すべての従業員とその家族が相談できる窓口を設けており、ストレスチェックや睡眠に関するセミナーも実施。メンタルヘルスへの配慮も欠かしません。

- 若手社員プロジェクト: 若手社員を中心としたプロジェクトチームを設置し、社内コミュニケーションの活性化や働きやすい職場環境のための施策を検討し実施しています。

これらの取り組みにより、従業員一人ひとりが生き生きと働ける職場を目指しています。阪急阪神不動産は、今後も健康経営の推進を継続し、地域社会や顧客への貢献を果たしていく方針です。

健康経営優良法人認定制度について

「健康経営優良法人認定制度」とは、日本健康会議が推進する健康増進の活動から、特に優れた健康経営を実践している法人を認定する制度です。これにより、優良企業が「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる」と社会的評価を受けるための環境を育むことを目指しています。

阪急阪神不動産は、今後もこのような取り組みを通じて、より良い職場環境の構築を続け、社会全体の健康づくりにも寄与していく考えです。