AIの進化に驚愕！広告主1,000人調査から見えた新たなニーズとは

広告トータルプランニングを手掛ける株式会社バイタイムが、創業5周年を迎えた2026年に実施した「禁断の広告主1,000人調査」が注目を集めています。本調査では、広告代理店への発注経験を持つ1,098人に対し、見積もり金額、マージン率、発注から実行者までの経由社数、レポートの信頼性、AIによる代替感という5つの観点から実態を探りました。

調査結果の概要

調査によると、92.3%の広告主が広告代理店の見積もり金額を高いと感じており、その理由には「中間マージンが発生し余分な費用がかかっているのではないか」という懸念が多数寄せられました。また、広告代理店のレポートと自社の実感にズレを感じた経験が78.0%にも上るなど、広告主の不安が色濃く反映されています。

特に目を引くのは、71.8%の回答者が「広告代理店の提案をAIで十分だと感じた経験がある」と述べている点です。事業部長や本部長クラスでは、その割合は86.5%に達します。これは、AIの進化に伴い、広告主が独自にデータを分析できるようになった結果と考えられます。

広告主が抱える課題

調査結果から浮かび上がるのは、単なる金額への不満ではなく、広告主が広告代理店から提供される報告の透明性や信頼性が欠如しているという現実です。多くの広告主は、何に対してどの程度の費用が消費されているのかを理解しておらず、そのための確認手段も持っていないのが実情です。

さらに、取引の透明性に関しては、公正取引委員会が広告業者と制作業者の取引を調査した結果、広告業者への指導が行われていることもこの問題の背景にあります。これにより、広告代理店は今後ますます透明性を求められることになるでしょう。

新サービスの導入

株式会社バイタイムでは、こうした調査結果を踏まえ、広告主が自らの目で確認できる11の新サービスを開発し、2026年11月11日から順次公開することが発表されました。この新サービスは、広告主が発注を「任せきり」にするのではなく、自らその内容を確認できる手段を提供することを目的としています。

「広告主にとって、何にいくら使われ、誰が動いているのかを示す透明性が重要です。11の新サービスは、その普及の一助となることを願っています」と、バイタイム代表の西村昭二氏は述べています。

これら新しい施策は、広告主が自らのビジネスにより深く関与し、広告代理店に対する信頼を回復するための一歩と位置付けられています。AIを駆使し、広告の運用・効果分析を効率的に行うことで、代理店と広告主の関係がより良好に進化することが期待されます。