eMotion Fleetが十勝でのEV導入促進を加速！補助金採択の背景とは

eMotion Fleet、十勝地域でのEV導入促進事業

eMotion Fleet株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：白木秀司、デニス・イリッチ）が、公益財団法人とかち財団が主催する「令和8年度とかちビジネスチャレンジ補助金（ファーストステップステージ）」に採択されました。この事業の目的は、北海道十勝地域における電気自動車（EV）の導入を促進することです。

事業計画の概要

今回の事業計画名は「内燃車・EV車両の実走行データを活用した寒冷地（北海道十勝）におけるEV導入促進」で、帯広日産自動車株式会社が実証フィールドの中心を担っています。北海道電力株式会社および北海道電力ネットワーク株式会社の営業車両に対して、eMotion Fleetの次世代型クラウド車載器を導入し、実走行データの収集・分析を行います。これにより、寒冷地でのEVの運用に必要なデータを可視化し、安定した運用のための検証を行う予定です。

EV導入に向けた本事業の意義

十勝地域では、冬場の厳しい寒さや暖房による航続距離の低下が懸念され、EVの導入が進みにくい環境です。特に、氷点下20度での運行能力に対する不安が、導入を躊躇する要因となっています。しかし、この事業により、寒冷地の実行データをもとにしたEVの導入・運用モデルを確立することで、実際の運用が可能であることを証明し、企業や自治体におけるEVの普及を後押しします。

取得データの活用と目的

収集されるデータには、走行、電費、充電方法などが含まれ、これらのデータをしっかりと分析することで、寒冷地ならではのEVの性能を検証します。これに基づいて、帯広日産と共に法人及び自治体向けのEV導入ワンストップサービスを開発し、効率的かつ経済的なEV運用を実現します。最終的には、十勝地域全体でのEVの普及を推進し、持続可能な未来に向けた取り組みを強化することを目指しています。

未来を見据えた展望

北海道は2030年度の温室効果ガス48％削減、2050年には実質的に炭素排出ゼロを達成する「ゼロカーボン北海道」という目標を掲げており、その達成にはEV普及が不可欠です。eMotion Fleetは、これまで蓄積した実証データをもとに、民間企業の営業車両においても同様の運用が可能であることを示し、経済性の向上にも寄与することで、地域全体の脱炭素化につなげる意向です。

実際、eMotion Fleetは、過去に実施した「Local Innovation Challenge HOKKAIDO 2025」というプログラムでも寒冷地におけるEVの運用可能性を確認しています。この経験を生かし、民間ディーラーやエネルギー事業者と共に、より広範な実証実験に取り組み、地域に根ざしたEVの普及を加速していく考えです。

eMotion Fleetについて

eMotion Fleetは、「経済的なグリーンモビリティを、現場から実現する」をミッションに掲げ、はたらくクルマのデジタル変革を支援するスタートアップ企業です。商用車のEV化に向けた計画から導入・運用までの総合的なサポートを提供し、脱炭素化と経済性の両立を目指しています。特に、日独の物流業界での経験を踏まえ、商用EVの導入を積極的に推進してきた手腕を活かし、日本・アジアにおいて新たなモビリティの形を形作るリーダーとしての役割を果たしています。

今後も、eMotion Fleetは、持続可能な社会実現のために、地域密着型の取り組みを強化していくでしょう。今回の十勝地域でのEV導入促進が、全国的なEV普及のモデルケースとなることに期待が寄せられます。