全国規模で不登校離職の実態調査が始まる！保護者の仕事と心身への影響を探る

不登校離職実態調査2026の取り組み

不登校や行き渋りの子どもを持つ保護者が、どのような影響を受けているのかを深く掘り下げる「不登校離職実態調査2026」が、NPO法人キーデザインによって全国でスタートしました。調査の目的は、子どもの不登校に直面した保護者がどのように就労、家計、心身において影響を受けているのかを明らかにすることです。

1. 調査の背景と目的

文部科学省の調査によれば、不登校の児童生徒数は年々増加しています。この傾向にもかかわらず、不登校に直面した保護者が抱える課題やその影響については、十分に理解されていないのが現状です。

子どもが学校に行けない状態になると、保護者はいくつもの対応を求められます。学校との連絡、家庭での見守り、子どもに対する心身のケア、支援機関との連携など、多くの責任を負わなければなりません。これにより、保護者は仕事を続けることが難しくなり、出勤できない日々が続く場合もあるのです。

この調査は、保護者の実情を可視化し、社会全体で理解を深める取り組みとして位置づけられています。調査結果は、後に企業向けの白書としてもまとめられる予定です。

2. 調査概要

この調査は2026年の4月24日から5月2日まで実施され、1,000件の回答を収集することを目指しています。対象者は、不登校や行き渋りを経験した、または過去に経験した子どもの保護者です。

アンケートはGoogleフォームを用いて行われ、約10〜15分で完了する内容になっています。質問内容は保護者の心身に対する影響、仕事の状況、家庭の経済に対する影響、相談できる人の存在など多岐にわたります。

3. 保護者の実態とその声

調査の実施にあたり、NPO法人キーデザインの代表理事である土橋優平氏は、保護者が直面する課題の深刻さを強調しました。「子どもが不登校になると、保護者はさまざまな問題を同時に抱えなければなりません。働き続けたいという気持ちがあっても、休職や退職を余儀なくされる方が多いのが現実です」と彼は述べます。

この調査を通じて、保護者が抱える負担を可視化し、社会全体の理解を促進することが期待されています。また、この情報を基に企業が自社の従業員に対する支援策を見直すきっかけにもなればと考えています。