北海道ガスが大樹町に企業版ふるさと納税を実施し宇宙開発を支援

北海道ガスが大樹町に寄付し宇宙事業を支援

2025年12月、北海道ガス株式会社は北海道大樹町に対して1,000万円の企業版ふるさと納税を実施しました。この寄付は、大樹町とSPACE COTAN株式会社が運営する民間宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」の拡充を支えるためのものであり、具体的には施設のハード整備に使用される予定です。

大樹町とHOSPOの取り組み

大樹町は1984年から宇宙に特化した地域作りに取り組んでおり、約40年間にわたり航空宇宙産業の誘致を進めています。「宇宙版シリコンバレー」を目指すこの町は、最近、新たな射場「Launch Complex 1（LC1）」の建設に着手しました。この射場は、超小型から小型ロケットを打ち上げるための施設で、2026年9月に完工予定です。

さらに、HOSPOは国内唯一の複合型宇宙港として、垂直型や水平型の多様なロケットの打上げに対応しています。これにより、年間約40件程度の宇宙実験が実施されており、過去には数度の民間観測ロケットの成功打ち上げも記録されています。最近の資材価格の高騰により、さらに寄付を募る必要がありますが、すでに寄付総額は目標の11億円に達しています。

企業版ふるさと納税の意義

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生を促進するために設けられた制度で、寄付した企業は最大約9割の法人関係税が軽減されます。北海道ガスの川村社長は、大樹町の官民一体での「宇宙のまちづくり」に深い共感を示し、寄付を決定したと述べています。地域との連携を通じて、宇宙から新たなエネルギー利用の可能性を追求する姿勢を強調しました。

新たな宇宙ビジネスの展望

政府の宇宙基本計画に則り、国内での宇宙活動の自立を目指す動きが加速しています。ロケット需要の高まりを受け、民間宇宙事業が拡大していく中で、北海道での宇宙港整備は重要な役割を果たすことが期待されています。また、2023年6月には、政府が中小企業による技術開発を支援するための新たな基金やプログラムの創設を発表しました。

HOSPOの整備計画においても、他国の宇宙港との協力が進んでおり、国際標準化に向けた動きが期待されます。大樹町の宇宙港は、将来的に日本国内外の様々なロケットを打ち上げることができる、宇宙ビジネスのハブとして機能することが見込まれています。これにより、地域の経済活性化や新たな雇用の創出が期待されています。

まとめ

北海道ガスの1,000万円の寄付は、北海道大樹町の進化する宇宙事業を支える重要な一歩であり、地域の未来を築くための民間の成長と協力が進行中です。地域社会との連携を重視しつつ、持続的な発展を目指すこの取り組みは、国内外の宇宙開発の中核を担うことになるでしょう。今後の宇宙活動の拡大の中で、HOSPOがどのように成長していくのか、多くの人々が注目しています。