オープンエンド型航空機ファンド『マッハOE』初の航空機引渡し
2026年7月29日および30日、株式会社マーキュリアインベストメント(MIC)とアイルランドのAirborne Capital Limited(ACL)が共同設立したオープンエンド型航空機ファンド『マッハOE』が、初めてボーイング737 MAX 9をユナイテッド航空に引き渡しました。この引渡しは、今後数ヶ月以内に予定されている複数の航空機取得の第一弾であり、ファンドの成長における重要な里程標となります。
マッハOEの設立と背景
『マッハOE』は2026年4月に立ち上げられ、日本のマーキュリアグループに属するMICが主体となり、ACLと提携して運営されています。日本政策投資銀行もアンカー投資家として参加し、ファンドの初回クローズが同年の4月30日に無事完了しました。さらに、大和証券グループ本社を通じて戦略的業務提携も結び、ファンドの成長を促進する体制が整えられました。
ファンドは、金融機関や年金基金、学校法人などの機関投資家を主な出資者として位置づけ、投資資産規模を約1,500億円を目指し、さらなる拡大を計画しています。これからは、オープンエンド型航空機ファンドとしての新たな試みが期待されています。
航空機の選定理由
MICの豊島俊弘代表取締役は、航空機を投資対象として選んだ理由を明確に語っています。「近年の経済情勢やインフレーション、為替相場の変動などが影響を及ぼす中で、航空機は非常に有望な投資先である」と強調。この理由には、ボーイング737 MAX 9が最新技術を搭載し、市場の需要が高いため、マッハOEの立ち上げにも適した案件であるとされます。
一方、Airborne CapitalのCEOであるラムキ・スンダラム氏も、MICとの協力に感謝しつつ、今後の資金調達や資産案件の推進に意欲を示しています。彼のリーダーシップのもと、マッハOEファンドはさらなる成長を目指します。
期待される成長と展望
『マッハOE』は、オープンエンド型ファンドの特徴を生かし、投資者にとって多様な選択肢を提供します。このファンドが航空機という具体的で高い需要を有する資産に投資することで、投資家の信頼を得ることが期待されます。
日本国内では、運用会社が手掛ける航空機ファンドとしては初の試みであり、オルタナティブ投資としての選択肢の一つを提供します。投資家の期待に応えるために、先進的な資産管理と投資戦略を可視化し、透明性を重視した運営が求められています。
まとめ
今後、『マッハOE』はさらなる航空機を取得し、魅力的な投資機会を提供することに注力します。初回の航空機引渡しを皮切りに、ファンドの成長に向けた確かな第一歩を踏み出しました。航空機ファンドとしての『マッハOE』が、国内外の投資家からどのような評価を受けるのか、今後の展開に注目です。