こども性暴力防止法に対応する「ちのわ」が登場！無料診断の提供を開始

「ちのわ」とは？

ちのわ合同会社が提供する新たなクラウドサービス「ちのわ」は、2026年10月1日に施行されるこども性暴力防止法（日本版DBS）に準拠することを目的としたサービスです。このサービスを通じて、教育・保育関連事業者が法的要件を理解し、適切に対応できるようサポートします。

無料診断で早期対策を

「ちのわ」は、業界関係者がすぐに役立てることができる「3分無料診断」機能をWeb上で提供しています。これは、特定の事業者が自社のスタッフがこの法律の対象になるかどうかを簡単に判定できるもので、登録や手続きは不要です。診断結果は、法的立場を確定するものではありませんが、それに従って次に進むべきステップを知る手助けになります。診断に必要な情報も提示され、スムーズに実務が進められるよう配慮されています。

こども性暴力防止法の概要

こども性暴力防止法は、さまざまな教育・保育事業者に対する新しい義務を設けます。特に学校や認可保育所は対応が求められますが、民間の教育・保育事業者に関しては自主的な判断に委ねられる部分が多く存在します。例えば、学生アルバイトが週に1回だけ来る場合、どのような確認や対応が必要になるのか、といった具体的な判断が求められることになります。この不安を解消するために、「ちのわ」を使用することで、誰が、いつ、どのように判断を行ったのか、という記録も残せるため、後の証明にも役立ちます。

開発中のSaaS「ちのわ」の特徴

「ちのわ」は、単なる診断機能だけではなく、以下の機能が盛り込まれた包括的なSaaSです。

- 判定機能: 従事者ごとに適切な区分や業務性質を確認、記録として保存。
- 記録管理: 誰が、いつ、何に基づいて判断したかを自動保存し、将来的な照会にも備える。
- 研修のサポート: 国が提供する研修教材を利用し、受講状況の記録を管理。
- 申請手順の案内: 自社で必要な書類をどう準備するか、その手順もサポート。
- 運用サポート: スタッフの入退社や確認の有効期限に関するリマインド機能。

安全と信頼の保証

ちのわでは、安全を確保するため、書類作成や法的判断の代行は行いません。これにより、事業者の自主性を尊重し、業務環境に合った対応ができるようにしています。また、犯罪事実確認に関するデータを保存することもありませんので、最もセンシティブな情報は自社でしっかりと管理していただくことになります。これが、利用者のプライバシー保護に寄与するのです。