参議院と衆議院における女性議員比率の違いを探る研究

参議院と衆議院における女性議員比率の違いを考察する

日本の国会において、女性議員の比率が衆議院に比べて参議院で高いという現象が続いています。衆議院の女性議員比率は約15％であるのに対し、参議院は25％と、約10ポイントの差が見られます。この傾向は、1950年代以来一貫しており、政治における男女格差の解消に向けたカギを握る研究が行われています。

### 研究の背景
研究を進めたのは、早稲田大学の尾野嘉邦教授、慶応義塾大学の粕谷祐子教授、学習院大学の三輪洋文教授を中心とするグループです。彼らは、日本の有権者約6,300人を対象にサーベイ実験を実施し、参議院と衆議院の女性議員比率の違いの要因を分析しました。

### 研究の主な発見
研究の結果、参議院の権限が比較的小さいこと、任期が安定していることなどが成立する制度が、有権者の投票行動や候補者の立候補意欲に影響を及ぼしていることが確認されました。

具体的には、「参議院の権限が小さい」とされる情報が与えられた場合、有権者は女性候補者が参議院議員としてふさわしいと判断しやすくなることが示されました。また、「参議院には解散がない」という事実は、女性の立候補意欲を高める影響を持つことがわかりました。

反対に、参議院からは首相が選出されないため、男性の立候補意欲が減少する傾向も観察され、選挙における男女の心理的バイアスにまで影響を与えることが示唆されています。

### 男女議員比率の差の要因
この研究では、有権者側と候補者側の両方の要因を検討しました。衆議院に比べて、参議院の女性議員が多いことは、権限の大小や安定性が性別に基づく評価にどのように作用するのかを明らかにする重要なポイントです。

有権者の中で、衆議院の優越性を支持する憲法の規定が、女性候補者の選出には不利に働く一方、参議院においては逆に女性が選出されやすい環境が整っていることが分かりました。特に、年度ごとの選挙結果において、女性議員比率が相対的に高いことは、社会全体の性別に関する意識の変化を示すものであり、今後の政策に影響を与える可能性があります。

### 研究成果の重要性と影響
この研究は、2025年3月9日付けで「Legislative Studies Quarterly」に掲載され、「Analyzing Gender Gaps in Bicameral Legislatures: How Asymmetrical Institutions Affect the Supply and Demand for Female Candidates」と題されています。研究成果は、日本の政治制度における性別に基づく評価の重要性を広め、衆議院での女性議員比率の向上に向けた有効な方策を示唆しています。

今後、本研究の知見を基に、衆議院での女性議員比率を増やす試みが求められます。特に、有権者の間でジェンダーバイアスの影響を認識させることや、政党が女性候補者をリクルートするための新たな戦略を考える必要があります。更なる研究により、他国での類似した状況を比較し、日本の実情に合った解決策を見出していくことが期待されています。

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