第一三共ヘルスケアとNTTドコモ、国内初の医薬品調査を電子化

第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネスの革新

第一三共ヘルスケア株式会社とNTTドコモビジネス株式会社は、要指導医薬品の製造販売後調査を電子化するという新たな取り組みを開始しました。この取り組みは、11月から始まるこの調査方法が国内で初めての試みであり、医薬品の安全性と適正使用の確保に向けた重要な一歩です。

背景

近年、セルフメディケーションの普及とOTC医薬品市場の拡大が進んでいます。特に、要指導医薬品に関しては、薬剤師の指導が不可欠で、安全性情報の慎重な管理が求められています。しかし、従来のアンケート用紙による調査方法には、様々な課題が存在します。これらには、購入者が再来店する手間や、記入漏れ、調査結果の集計作業にかかる時間などが含まれ、全体的なの効率性を損なう原因となっていました。

この状況を変えるため、厚生労働省が2025年8月に新しいガイドラインを発表し、要指導医薬品の製造販売後調査における電子的調査が正式に認可されました。この新しい方法は、従来の調査に対する多くの利点があります。例えば、アンケートの回収率が向上し、環境負荷を軽減できることが期待されています。また、購入者や販売店の負担が軽減されることによって、よりスムーズな調査実施が可能になります。

連携の詳細

この新しい取り組みでは、NTTドコモビジネスが提供するデータ収集サービス「SmartPRO®」を活用しています。このサービスは、臨床試験やアンケート調査において、データ収集を円滑に管理するためのWebベースのプラットフォームです。購入者は、製品に貼付されたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、直感的にアンケートに回答できます。このシステムには入力漏れを防止する機能やリマインド通知があり、調査の品質と効率を高めるための設計がされています。

さらに、アンケートに協力した購入者には、NTTドコモが提供する「dポイント」が付与される仕組みが導入されており、これも調査の回収率向上に寄与しています。

今後の展望

第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネスは、この電子化により迅速かつ正確な医薬品の安全性情報の収集を目指します。また、収集したデータを基に、より効果的なマーケティングや製品改善へとつなげる意向も示しています。これにより、OTC医薬品業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速されることでしょう。

企業紹介

第一三共ヘルスケアは、生活者が自ら選択できるOTC医薬品の提供を目指し、健康維持に貢献することを企業理念としています。一方、NTTドコモビジネスは、企業と地域のDX支援に注力し、持続可能な成長を促進しています。この2社のコラボレーションは、医薬品業界における新しいスタンダードを築くことになるでしょう。

新しい調査方法がどのように効果を発揮するのか、今後の動向に注目が集まります。