岐阜県関市と大垣共立銀行、バイウィルが脱炭素への新たな一歩を踏み出す

岐阜県関市が脱炭素化に向けた新連携を結成

岐阜県関市、大垣共立銀行、そして株式会社バイウィルが、脱炭素社会の実現を目指す連携協定を締結しました。この合意は、2025年3月21日に関市役所で行われた締結式にて正式に発表されました。

連携協定の背景

この協定は、関市が2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を行ったことを背景にしています。関市は再生可能エネルギーの導入を促進するため、補助金を提供したり、公共施設のLED化を進めたりしており、地域全体で脱炭素を推進しています。このような動きにより、地域住民や企業に対しての啓発活動も盛んに行われています。

さらに、大垣共立銀行とバイウィルは、2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素化に向けての協力関係を築いていました。この新たな連携協定は、既存の関係を強化し、J-クレジットの創出と活用へとつなげるものです。

J-クレジットの活用

J-クレジットとは、事業者の脱炭素活動に基づき国が認証した温室効果ガスの排出削減量や吸収量に対するクレジット制度です。企業は取得したクレジットを他者に販売し、カーボン・オフセットに利用することが可能です。本協定を通じて、関市はこのJ-クレジットを活用し、新たなビジネスモデルの創出や環境価値の流通に向けた取り組みが期待されています。

協定の具体的内容

三者は以下の内容をもとに協力し合うことを約束しています：
1. 環境価値に関する情報やノウハウの提供
2. 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの構築
3. その他、目的に資する協力事項の検討

これらの協力により、地域におけるサーキュラーエコノミーの実現を促進し、持続可能な社会を目指します。

今後の展望

今後、関市ではLED設備導入からJ-クレジットの創出を進める計画があり、さらに太陽光発電の導入など他の方法論にも広がることを見込んでいます。バイウィルは、関市におけるプロジェクトを全面的に支援し、クレジットの登録や申請、販売までのプロセスをスムーズに進めていく方針です。加えて、大垣共立銀行と連携し、地域の脱炭素化を進める「地産地消」の観点からも取り組んでまいります。