2025年6月の国内景気が6カ月ぶりの改善も、先行き不透明な状況続く

2025年6月の国内景気が、株式会社帝国データバンクによる調査結果で6カ月ぶりに改善したことが報じられました。景気動向指数（DI）は前月比0.1ポイント増の42.7となり、個人消費の低迷にもかかわらず、エアコンや医薬品、化粧品といった季節要因によりわずかながらプラスに転じました。これにより、今年に入って初めての好転とされています。

しかしながら、今後の景気には不透明な要素が多く、特にトランプ関税に関する日米交渉や、中東の緊迫した情勢が経済に与える影響が懸念されています。物価上昇に伴い個人消費が抑制される中、今後の見通しは弱含みで推移する可能性が高いと考えられています。

調査結果によると、10業界中5業界が改善し、特に製造業は9カ月ぶりの上昇を記録しました。特に電気機械や輸送用機械の製造は堅調に推移し、季節的な需要が追い風となりました。一方で、小売業はエアコン需要の高まりや商品価格の上昇に支えられて回復傾向が見られましたが、繊維関連の小売業は購買意欲の減少により厳しい状況が続いているとのことです。

また、地域別では、4地域が改善したものの、全体的に見れば6地域が悪化しており、地域による景況感の二分化が見えてきました。特に東北や南関東では一定の改善が見られましたが、北陸地域は衣料品販売の減少が影響し、悪化傾向が続いています。大企業と小規模企業では改善が見られる一方、中小企業は依然として横ばいの状況です。このような状況から、企業間にも規模による格差が拡大していることが示されています。

国際情勢についても影響が強まっており、イスラエルとイランの紛争に対して、企業からは原油価格の動向に関する懸念の声が多く寄せられています。原油価格の不透明感は、国内市場にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。

総じて、国内景気は季節的な要因で一時的に改善が見られるものの、依然として多くの不確実性が影を落としています。企業は市場動向を注視し、慎重な経営判断を迫られる時期に差し掛かっています。