国と地方のデジタル共通基盤構築をめぐる課題と政策の展望

【国と地方のデジタル共通基盤構築をめぐる課題と政策の展望】

2025年4月2日（水）に開催されるセミナーでは、内閣官房のデジタル行財政改革会議事務局次長である吉田宏平氏を迎え、急激に変化する日本の社会におけるデジタル化の重要性についてお話しします。特に、地方自治体が直面する課題や今後の政策の方向性に焦点を当て、デジタル技術をどう活用していくかを考える機会です。

セミナーの背景

日本は急激な人口減少や少子高齢化が進んでおり、これに伴い公共サービスの持続可能性や労働供給の制約が深刻な問題となっています。自治体職員の数も減少し、公共サービスの維持が難しくなっている今、デジタルを最大限に活用することが必要とされています。セミナーでは、デジタル行財政改革会議が進めているシステムの共通化や共同調達について詳しく解説します。

講義内容

1. 人口減少社会の進展
(1) 日本の人口減少の現状
(2) 公共サービス持続の懸念
(3) 労働供給制約の実態

2. デジタル行財政改革会議の取り組み
(1) 各分野のデジタル化に向けた取り組み
(2) 国と地方におけるシステム共通化の意義
(3) デジタル共通基盤の整備
(4) 共同調達の推進

3. 今後の取り組み
- 幅広い観点からアプローチする必要性

4. 質疑応答
- 参加者からの疑問にお答えするセッション

5. 名刺交換・交流会
- セミナー後に参加者同士や講師と交流し、人脈を広げる機会を提供

このセミナーは、単なる情報提供の場にとどまらず、参加者同士のネットワーキングを促進する貴重な場でもあります。普段は会うことのない人々と名刺交換したり、新たなビジネスの可能性を探ることができるため、非常に有意義です。

受講方法

参加者は、会場受講だけでなく、ライブ配信やアーカイブ配信（2週間、何度でも視聴可能）を選ぶことができます。受講料は37,350円（税込）で、特典として1名の同行無料を受け付けています。特に地方自治体の方々にはお得なプランも用意されています。

お申し込み

詳細な情報やお申し込みは、こちらのリンクからご確認ください。セミナー終了後も、講師に質問を投げかける機会が設けられるなど、参加者にとって価値ある体験となるでしょう。

JPIについて

日本計画研究所（JPI）は、国家政策やナショナルプロジェクトに関する情報を提供し続けている専門機関です。半世紀にわたり、「政」と「官」と「民」間の知の架け橋を支えてきた経験から、貴重な知見を得られるセミナーを定期的に開催しています。

このセミナーは、自治体が抱える現実的な課題を解決するための手がかりを見出す貴重な機会となります。ぜひコミュニティの一員としてご参加ください。