2026年5月の企業倒産件数が例年を下回る、物価高倒産が高水準を維持

2026年5月の企業倒産事情

株式会社帝国データバンクの最新調査によると、2026年5月の企業倒産件数は771件となり、前年同月の835件から7.7％減少しました。この数値は6カ月ぶりに前年を下回る結果です。ただし、2026年の1月から5月の累計倒産件数は4307件となり、前年同期より173件（4.2％）増加しています。これにより、5月の減少は一時的な現象である可能性が高いと見込まれています。

倒産件数の詳細

負債総額は1112億4800万円で、前年同月の933億8800万円から19.1％の増加。特に目立ったのは、負債額トップの株式会社トーシンホールディングスで、損失額は162億円に達しました。これは、上場企業の倒産としては、2025年7月のオルツ以来、約10カ月ぶりのケースです。

業種別で見ると、「サービス業」が最も多く196件で、前年同月より10.9％減少。特に、労働者派遣や広告業界での倒産が目立ちました。2位の「小売業」は171件で7.6％の減少、3位の「運輸・通信業」は29件となり、14カ月ぶりに30件を下回りました。

地域別の傾向

地域分析では、9地域中7地域で前年を下回る結果となりました。中でも、近畿地方は176件に減少し、直近2年間で最少となるなど深刻な状況です。特に大阪では116件が発生し、全国構成比が10％を下回りました。一方、北陸地域のみが増加し、前年比で95.0％の増加を記録しており、特筆すべき結果となっています。

物価高倒産の影響

「物価高倒産」と称されるケースは97件と高水準を維持しており、これは企業が直面している困難な状況を反映しています。経済全体における物価上昇の影響が顕在化しており、これは日本国内の食料品や製造品の価格上昇に伴うものです。

今後の見通し

今後の見通しに関しては、物価の高止まりが続く中、倒産件数が再び増加する可能性が指摘されています。特に建設業では1-5月の累計が前年を上回るなど、業界特有の懸念材料が多く残ります。また、中東情勢や円安、物価高といった気になる要因が今後の企業経営に影響を及ぼすと考えられます。

企業の倒産件数が減少したものの、物価高倒産が続いていることから、今後も厳しい経営環境が続くことが予測されます。業界の動向を注視する必要があります。