アイルランド政府、食品輸出促進のため日本でトレードミッションを実施

アイルランド政府、食品・飲料品の輸出を強化するためのトレードミッション

アイルランド政府は、2023年6月11日から14日までの期間、日本にてトレードミッションを行います。このミッションは、農業・食糧・海洋省のマーティン・ヘイドン大臣が率いるもので、主に東京と大阪の二都市で実施されます。ここでは、日本政府関係者との会談を通じて、アイルランドのアイリッシュビーフ、乳製品、各種飲料、シーフードといった食品のプロモーション活動が行われ、特に6月14日には大阪万博「アイルランド・ナショナルデー」への参加も予定されています。

アイルランドからの農産物及び食品の輸出は、2024年には世界180か国以上を対象に170億ユーロ（約2兆7,710億円）に達する見込みであり、「Food Vision 2030」を掲げる計画では輸出額を2030年までに210億ユーロ（約3兆4,230億円）にまで増加させる目標を持っています。このトレードミッションは、日本市場との関係強化にとって重要な機会と位置付けられています。

日本市場の重要性

アイルランド政府の市場優先度調査により、日本はアイルランド産の食品・飲料にとって不可欠な市場として特定されています。これを受け、アイルランド政府食糧庁のBord Bia（ボード・ビア）は、2019年に東京事務所を開設し、日本国内でのマーケティング活動を強化しています。2022年実施の previousトレードミッションから得られた成果として、アイルランド産食品・飲料の日本への輸出額が1億6,100万ユーロ（約262億4,300万円）に達する見込みです。

ヘイドン大臣は「日本の消費者は質の高い商品を求めており、品質やトレーサビリティの意識が高まっている」と述べ、アイルランドの食品の品質、安全性、持続可能性向上への取り組みを強調しました。また、今回の訪問を通じて、日本のお客様にアイルランドが誇るプレミアム食品の魅力を伝えること、そして、乳製品や食肉など多岐にわたる商業チャンスの拡大を目指していく意向を示しています。

大阪万博に関するイベントの内容

6月12日には、大阪万博を訪問し、欧州委員会の農業・食品担当委員、クリストフ・ハンセン氏と面会する予定です。この日には、パネルディスカッション「持続可能で競争力のある農業：EUからの視点」にも参加し、ヨーロッパにおける持続可能な農業と日本市場のニーズについて議論します。東京での農林水産省関係者との会談や、日本中央競馬会（JRA）関係者との交流を通じて、両国間の理解を深めることが狙いです。

今回のトレードミッションでは、アイルランド食品のプロモーションイベントが実施され、特に以下のような取り組みが注目されています：

- アジア初の「Chefs’ Irish Beef Club」を設立し、日本人シェフの加入を発表
- アイルランド製ポテトチップスブランド「Keogh's（キョーズ）」を都内6店舗で販売開始
- アイルランド産の牡蠣の輸入が5年ぶりに再開

また、大阪万博のアイルランドパビリオンでは、6月12日午後に日本のメディア関係者と業者向けにアイルランドウイスキーのテイスティングイベントを開催します。特に日本市場は質の高いウイスキー需要が増加しているため、アイルランドの飲料製品の重要性も強調されることでしょう。より具体的には、2024年にはアイルランドから日本への飲料の輸出額が約1,100万ユーロに達し、前年に比べて35%の成長が見込まれています。アイリッシュウイスキーはその中でも重要な要素であり、過去四年間で顕著な成長を遂げてきました。

まとめ

今回のトレードミッションを通じて、アイルランド政府は、食品の持続的成長に向けた積極的なアプローチを見せています。Bord Biaは日本政府と連携し、アイルランドの農産品が持つ質の高さやトレーサビリティにより、消費者に信頼される製品であることをアピールしていく考えです。将来的に日本との貿易関係をさらに強化し、アイルランドの高品質な食品の魅力を広めていく努力が期待されています。