マイナンバーカードの利活用を探る勉強会が名古屋で開催

共創PFキャンプin東海でのマイナンバーカード活用法

2026年1月16日、愛知県名古屋市で開催された「共創PFキャンプin東海～マイナンバーカード利活用編～」は、地方公共団体の職員が集まり、デジタル社会におけるマイナンバーカードの活用方法を学ぶ貴重な機会となりました。主催はデジタル庁で、全国各地で運営されている「デジタル改革共創プラットフォーム」（以下、共創PF）の一環です。

参加自治体と参加者の声

この勉強会には、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の10の地方公共団体から16名の職員が参加しました。参加者は、「オフラインでのワークショップは多様な視点からの議論ができ、とても有意義だった」との感想を残しています。また、マイナンバーカードに関する最先端の取組について学べたことに加え、実際の事例紹介もありました。

プログラム内容

勉強会の内容は、以下のような構成で進められました。

1. 共創PFの説明と活用ワークショップ
デジタル庁のオープンガバメント班による説明の後、参加者同士が実際に共創PFのチャンネルに投稿する体験を行いました。これは、参加者が共創PFを実際に体感する良い機会になりました。

2. マイナンバーカードの機能と事例紹介
マイナンバーカードの機能について、デジタル庁のマイナ・OSS班が詳細に解説しました。具体的な活用事例も紹介され、各自治体がどのようにマイナンバーカードを利用できるのかを具体的にイメージさせる内容でした。

3. 利活用検討ワークショップ
「マイナンバーカードを活用した自治体の課題解決」をテーマに、グループワークでの議論が行われました。参加者は、自治体が抱える課題を洗い出し、マイナンバーカードを使った解決策を検討しました。グループごとに発表が行われ、活発な質疑応答が交わされました。

4. 講評とまとめ
最後に、マイナ・OSS班から講評があり、ワークショップでの成果を確認しながら、マイナンバーカードのさらなる利活用についての提案が行われました。

前向きな取り組みの継続

本勉強会では、多くの質疑応答が行われ、参加者同士での意見交換が活発に実施されました。デジタル庁ではオフラインの勉強会に加え、オンラインでも勉強会を行っています。今後もこのような取り組みを通じて、マイナンバーカードの利活用促進を図っていく方針です。勉強会の記録や参加登録については、共創PFのサイトで確認できます。

このようなイベントは、自治体職員が連携し合い、一緒に学ぶことで、デジタル社会への理解を深め、市民により良いサービスを提供するための基礎を築くものとなります。マイナンバーカードの潜在力を最大限に引き出すため、今後もさらなる取り組みが期待されています。