5月に増えるうつ病相談、支援が伴わないその理由とは？

5月病がもたらす相談数増加と支援数減少の謎

毎年5月、いわゆる「5月病」が訪れる季節がやってきます。この時期、新入社員や復職者が職場環境に適応できず、メンタル的不調を抱える傾向が見られます。特に「うつ病」に関する相談が増加することで知られていますが、なぜ相談数が増える一方で支援数が減少するのか、その背後にある要因を探りました。

相談件数の増加

社会保険労務士法人全国障害年金パートナーズは、2022年から2025年までの4年間にわたり、約90,000件の相談データを分析しました。その結果、5〜6月の無料判定依頼件数が、前年4月比で最大17.5%増加していることがわかりました。特に、5月の相談件数は1,310件、6月は1,391件と、明らかに増加しています。

この時期が「障害年金制度を調べ始める月」であることは、過去4年間のデータからもうかがえます。しかし、相談が増える一方で支援数が減少するという状況が浮き彫りになりました。

支援率の低下

4月の支援件数は35.5件で維持されたものの、6月には31.8件に減少し、支援率も4月の3.15%から6月には2.27%へと低下しました。この現象は、一体何を示しているのでしょうか？

非対称な行動の背景

分析の結果、相談者の状態によって、相談数と支援数の非対称性が明らかになりました。4月にお問い合わせをされた方の多くは、すでに休職や受診を経て障害年金申請の準備が整った方々です。一方で、5〜6月に相談される方々は自分の状態をまだ言語化できておらず、情報収集の段階にあるケースが多いとされています。

相談者の状況

5月病の影響で相談数が増えることはあっても、それは支援が必要な状態に至ったわけではないこと。特に、「うつ病」の診断がついていない段階では、制度の利用についての認識も希薄なことが影響しています。実際に、障害年金制度を知らないままストレスを抱え、本来得られる支援を受けられずにいる方々が少なくありません。

全国障害年金パートナーズの代表、宮里竹識氏はこう語ります。「相談数が増えることは、支援数の増加を意味しないもので、その背景には判断に迷う状態の方々が存在しています。」

社会の理解がカギ

このような状況を受け、同法人は5月を「支援が増える月」ではなく、判断前の相談が顕在化する月として位置付けています。制度を知らずに我慢し続ける方が多数存在する現状を改善するため、障害年金の無料判定と情報提供を強化していく方針を示しました。

問題の根深さ

日本年金機構も、「請求が遅れると受給開始が遅れる」と警告しています。つまり、制度についての情報不足は不利益を被ることに直結するのです。社会全体が「障害年金制度は、働けない状態の方々のサポートをするための制度である」という認識を深めていく必要があります。

そこで、5〜6月は相談の増加が見込まれる一方、診断が下りていないために支援申請には至らない段階にあることを理解し、早めのアプローチが大切だと考えています。

結論

私たちは、「相談数の増加」と「支援数の減少」に紐づく問題の根本に目を向け、個々の状況に寄り添ったサポートを提供することが求められています。社会全体での意識向上が、今後の支援のあり方を変えていくでしょう。連携と情報提供を一層強化し、障害年金が必要な方々がきちんと制度を利用できるような環境を整えていく必要があります。