リース会計基準の影響額試算を支援する新ソリューション登場

リース会計基準に対応した新しい試算ソリューションの提供

2023年5月2日、企業会計基準委員会から新たなリースに関する会計基準の公開草案が発表されました。この基準の導入により、借り手はリース契約を原則オンバランスで処理しなければなりません。特に、建物賃貸借契約など不動産リースに多く依存する企業にとって、この変更は資産負債比率やROAに大きな影響を及ぼすことが予想されています。そのため、自社への具体的な影響額を迅速に把握することは、企業戦略上極めて重要です。

プロシップの新ソリューション

プロシップは、企業がこの影響を試算するための支援を行うソリューションをSaaS形式で提供します。このサービスは、特に約100社のIFRSプロジェクトで培った知見を基に開発されています。
この新しいソリューションは、会計基準の導入による影響をさまざまな条件下でシミュレーションし、企業ごとに異なる判断基準に対応する機能を備えています。

ソリューションの主な特長

1. 豊富な事例と計算ロジック:
新基準は具体的な数値基準が少ないため、企業ごとの適用に関して異なる判断が求められます。プロシップのソリューションは、IFRS16号に基づく事例や計算ロジックを取り入れており、自社に最適な影響額を算出できます。
2. 簡単な情報入力:
リース料など契約書に記載されている最低限の情報を入力するだけで、簡単に試算が行えます。これにより、業務効率が大幅に向上し、資料作成に要する工数を削減できます。
3. グループ会社への展開も容易:
SaaS提供の形式により、グループ会社でも一貫した試算を行うことができ、企業全体での経営報告を円滑に進めることができます。

経営層への報告や監査法人との協議にも対応

この新ソリューションは、経営層への報告に必要なB/S（貸借対照表）、P/L（損益計算書）のインパクト分析に役立つだけでなく、企業の会計方針の策定や監査法人との議論の材料としても活用されます。

リースに関する会計基準の変更は、これまで以上に企業の財務戦略において重要な要素となります。プロシップが提供するこの新たな試算ソリューションによって、企業のリース契約はより透明かつ正確に管理され、意思決定の質の向上が期待されます。