ペイロールが発表した最新賃金指標QPI、可処分所得が大幅増

ペイロールが発表した2026年7月度賃金指標QPI

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」が、2026年7月度の確報結果を公表しました。これに関する詳細を見ていきましょう。

可処分所得の重要な動き

2026年7月の可処分所得QPIは前年同月比で+3.47%となり、前月の+3.38%から0.10ポイントの上昇が見られました。これは消費者物価指数を上回る数値であり、家計の実質的な手取りがプラスに転じていることを示しています。この背景には、基本給の引き上げ効果が大きく影響していると考えられます。

所定内給与の動向

一方、所定内給与QPIは前年同月比で+3.41%となり、前月の+3.42%からはわずかに減少しましたが、いまだ高い水準を維持しています。これは、今年の春闘での賃上げ回答が広く基本給に定着していることが影響していると考えられます。

税と社会保険料の動き

税および社会保険料の指標も注目されます。地方税QPIは前年同月比で+3.76%と前月から過熱感が和らいだものの、所得税QPIは+4.39%、社会保険料QPIも+3.46%と高い水準を維持しています。特に、最近開始された「子ども・子育て支援金」の影響から、これらの数値は維持されています。

今後の展望

税や社会保険料の負担は依然として存在しますが、給与の上昇ペースがそれを上回る状況が続いており、これは手取り額の支えとなっています。2026年8月度の速報値は2026年9月9日に発表される予定であり、今後の動向にも注目です。

私たちがより良い生活を送るためには、これらの指標が今後もどのように変化していくのか注視したいところです。