物流センターのDX導入状況と課題に関する調査結果を発表

物流センターにおけるDX導入の現状と課題

株式会社KURANDO（本社：東京都品川区、代表取締役：岡澤一弘）は、物流センターにおけるDXツールの導入効果とその課題についての調査を実施しました。この調査は、物流センターでの業務に従事する管理職を対象に行われ、近年のDX導入の実情が明らかとなりました。

背景と調査の意義

「物流の2024年問題」などが指摘される中、日本の物流業界では生産性向上が喫緊の課題です。多くの企業がDXツールの導入を進める中、実際に現場での効果を感じられていないという声も増えてきています。そこで、今回の調査はその実態を把握し、今後の改善策を見出すことを目的としました。

調査結果のハイライト

調査の結果、いくつかの重要なポイントが浮かび上がりました。まず、最も多く導入されているDXツールは「作業生産性管理システム」で、全体の21.6%を占め、その後に続く「データ分析システム（BI）」や「倉庫制御システム（WCS）」も好評でした。さらに、DXツール導入の主な目的は、1位が「業務生産性の向上」(22.9%)、2位が「従業員の労働環境・満足度の改善」(17.0%)、3位が「省人化・労働力不足への対応」(15.6%)という結果に。

効果を実感できていない現実

驚くべきことに、約4割の管理職が、導入したDXツールの効果を期待通りに実感できていないと回答しました。具体的には、28.9%が「期待していたほどの効果は実感できていない」とし、さらに9.2%が「まったく効果を実感できていない」と述べています。この結果は、物流センターにおけるDXツールの導入が必ずしも成功していないことを示唆しています。

利用範囲の制約

また、直近1年以内に導入したDXツールの利用状況についての質問に対して、35.3%の管理職が「社内の一部の従業員が利用している」と回答し、全体の利用が進んでいない状況が浮き彫りになりました。これには、操作が複雑で業務負担が増すことが主な理由として挙げられています。

一方で、ほぼ全ての従業員がDXツールを使用している物流センターでは、トレーニングや管理者の意見を反映することが効果的な理由として示されました。これにより、管理職が「庫内の成果が可視化されたことで、スタッフの意欲が向上した」と認識していることがわかりました。

KURANDOの展望

KURANDOが提供する3つのツール、『Logimeter』『Logiscope』『Logiboard』は、まさにこうした課題を解決するために開発されています。使いやすさを重視し、現場における定着を促進するよう設計されています。これらのツールは、物流センターの生産性を見える化するための強力なサポートとなるでしょう。

具体的なサービス内容は以下のURLにてご覧いただけます。KURANDOサービス

今後の課題

今回の調査を通じて、物流センターにおけるDX導入の現状が浮き彫りになりました。効果を実感できない理由や利用状況の偏りなど、解決すべき課題は多くあります。これを克服し、より多くの従業員が効果を実感できる環境を整えることが、今後の求められる課題です。KURANDOは、物流業界のDX推進に向けて、引き続き支援を行ってまいります。