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タイ語特化型AI翻訳機能を搭載した新たな会計ERPソフトウェアの誕生

新型コロナウイルスの影響で海外出張に制限がかかり、日本人の出国者数が激減した中、株式会社東計電算が新しい会計ERPソフトウェア「swifT」に、タイ語に特化したAI翻訳機能を追加しました。この機能は、ASEAN地域（タイおよびその周辺国）の現地法人と日本の親会社の業務を円滑に行うことを目的としています。

海外現地法人の業務をサポートするAI翻訳機能

このAI翻訳機能の特徴は、現地スタッフが入力したタイ語や英語のデータを自動的に日本語に翻訳することです。従来は、日本本社から監査担当者が現地に出張し、通訳としての役割を担っていましたが、この新しい機能により、リモートでの監査業務が可能になります。

さらに、AIによる高度な翻訳精度がもたらされる他、日本語検定2級以上を持つタイ人会計士が翻訳後の内容をダブルチェックし、間違いがあれば辞書に登録していく仕組みも整えられています。これにより、日々翻訳精度が向上していくことが期待されています。

タイ国税局からの承認を得た安心のシステム

「swifT」は、タイの日系システム会社では2社目となるタイ国税局認定ソフトです。この認定を受けたことにより、会計不正や税務ミスを防ぐための制御機能が組み込まれており、特に海外拠点における不正会計や税務処理ミスによる追徴課税のリスクが軽減されると見込まれています。こうした特性により、企業は海外業務をより安心して行うことができるようになるでしょう。

新型コロナウイルス対策としての新サポート体制

デジタル化やオンライン化の流れは、国内だけでなく海外でも進んでいます。しかしながら、海外のグループ会社では業務システムの導入が滞っているという現状があります。それに対処するため、東計電算はASEAN地域向けのクラウド型システム専門チームを設立しました。

この専門チームは、タイやインドネシア、シンガポール、ベトナムをターゲットとし、ニーズに応じたシステムの導入や保守サポートを一貫して行います。特に、現地商習慣を考慮したシステム提案が行われ、業種特化型のカスタマイズにも対応しています。

日本国内企業向けの新しいサービス

「swifT」は、特に日本国内の企業にとってもメリットが大きいです。日本企業の会計監査部門が、日本にいながらにして海外の現地業務をチェックできることで、飛行機移動や感染リスクの低減が期待されます。このように、リモートワークを駆使して新たな働き方を提供することで、全国からの注目が集まっているのも納得です。

今後、「swifT」を通じて、日本企業の海外展開が一層活性化することが見込まれています。これにより、タイ及びASEAN地域におけるビジネスチャンスが広がっていくことでしょう。

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